周南市議会 2019-12-05
12月05日－02号
令和 元年１２月 第８回
定例会令和元年第８回
市議会定例会議事日程第２号 令和元年１２月５日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 令和元年１２月５日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１２７号から第１２９号まで （
企画総務委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 議案第１２７号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定について 議案第１２８号
工事請負契約の締結について（新長穂支所・
市民センター建築主体工事） 議案第１２９号
工事請負契約の締結について（
遠石市民センター建築主体工事） 一般質問 ・得 重 謙 二 議員 ・田 中 和 末 議員 ・田 村 隆 嘉 議員 ・山 本 真 吾 議員 ・遠 藤 伸 一 議員 ・土 屋 晴 巳 議員 ・岩 田 淳 司 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ５番 金 子 優 子 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ６番 相 本 政 利 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 ２５番 兼 重 元 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 中 村 和 久 君
行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君
地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君
福祉医療部長 山 本 英 樹 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕
議事担当係長 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、兼重元議員及び
佐々木照彦議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２議案第１２７号から第１２９号まで （
企画総務委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、議案第１２７号から第１２９号までの３件を一括議題といたします。
企画総務委員長の報告を求めます。 〔
企画総務委員長、
土屋晴巳議員登壇〕
◎
企画総務委員長（
土屋晴巳議員） それでは、
企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１２７号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定についてであります。 本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、印鑑登録をする際、意思能力の有無は窓口でどのように判断するのか、との問いに対し、総務省の通知では、成年被後見人の方から印鑑登録の申請があった場合には、法定代理人の方が同行され、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときのみ意思能力を有する者として申請を受け付けても差し支えないということとなっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２８号、
工事請負契約の締結について（新長穂支所・
市民センター建築主体工事）であります。 主な質疑として、議案第１２９号の工事と同一業者であるが、同時期に２つの工事を進めていく能力があるか確認できているのか、との問いに対し、競争入札に当たっては、
配置技術者の専任等の要件があり、これをもとに公告・入札を行っている。入札後の仮契約の段階においても、
配置技術者等をしっかりと審査している、との答弁でした。 また、応札者が３者とのことだが、今回の
条件つき一般競争入札の基準を満たしている業者はどのくらいあるのか、との問いに対し、対象の業者が８者以上になるように条件を定めて公募している。今回は周南市のＡ等級業者で
年間平均完工高が１億円以上のものとし、１１者あった、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２９号、
工事請負契約の締結について（
遠石市民センター建築主体工事）であります。 さしたる質疑なく、また討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより、討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。議案第１２７号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例制定について、議案第１２８号、
工事請負契約の締結について（新長穂支所・
市民センター建築主体工事）及び議案第１２９号、
工事請負契約の締結について（
遠石市民センター建築主体工事）の３件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第３一般質問
○議長（
小林雄二議員） 日程第３、一般質問を行います。 質問順位第１番、得重謙二議員。 〔１番、得重
謙二議員質問席に着く〕
◆１番（得重謙二議員） おはようございます。刷新クラブの得重謙二でございます。 今回２件の質問をいたしますが、中項目ごとに御回答いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 １件目は、
古川跨線橋かけかえ工事に伴う渋滞対策についてでございます。 今年度末から約１０年間、かけかえ工事に伴い、この
古川跨線橋が全面通行どめになることは、既に周知の事実でもありますし、これまでの本会議における各議員からの一般質問、それから
環境建設委員会での質疑等々により、周辺の安全対策、そして渋滞対策など、スキームの部分はおおむね出尽くしたのではないかと感じているところでございます。 しかしながら、客観的に見てみますと、企画書・計画書が完成をし、その計画書を発表したに過ぎない部分もあるように見えます。誰が、いつ、誰に対して、そしてどのように個別具体的な対策を進め、取りまとめていくのか。そういった具体的かつ実質的な動きがいま一つ見えていない部分もありますので、現時点での進捗状況について改めて伺っておきたいというふうに思います。 アとして、通行どめ開始の正式な日時は決定したのか、としておりますが、この部分は、各関係企業や各種団体と渋滞対策を進める上で大変重要な項目になると思っております。今年度末というところは決定をして、公表もされておりますが、３月１日も３月３１日も今年度末と言われれば今年度末というふうに受けとめられます。要は何月何日からこの
古川跨線橋が全面通行どめになるのかを市民の皆さんや各企業の関係者の方というのは早く知りたがっておられますし、その日を境として逆算しながらいろいろなことを進め、決定していかなければならない、そういった部分になると思いますので、この部分についてまず御答弁をお願いします。
◎市長（藤井律子君） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
古川跨線橋かけかえ工事に伴う渋滞対策について、通行どめ開始の正式な日時は決定したのか、との御質問にお答えいたします。
古川跨線橋は、建設後５５年を経過しており、老朽化が進み、耐震性も不足するため、安心安全の確保の観点から、今年度末をめどにかけかえ工事に着手することとしております。 この跨線橋は
ＪＲ山陽本線北側の市街地と南側の工業地帯を結ぶ幹線道路でありますことから、通行どめによって生じる周辺道路の交通渋滞に対し、十分な対策が必要であると認識しております。 これまでの
古川跨線橋周辺の主要交差点における
交通量調査や周辺企業への
アンケート調査に基づいた交通解析により、通勤経路について、古泉交差点を通過しない、周南大橋を利用するルートを活用することが最も効果的であると考えています。このため、この対策の実現に向け、関係企業との協議を重ねるとともに、
周南大橋周辺の
道路舗装整備に取り組むなど、計画的かつ着実に進めているところでございます。 このような中、今年度の
古川跨線橋かけかえ工事につきましては、市が施工する
橋梁撤去工事とこれに関連する渋滞及び
安全対策工事、またＪＲによる鉄道敷地内の工事を予定しています。 通行どめの開始日時につきましては、現時点では来年３月下旬ごろを見込んでいるところですが、来年１月以降に定まる市の施工による
橋梁撤去工事の受注業者との協議において、施工方法や
スケジュール等の調整を十分に行った上で正式な日時を決定する必要があります。具体的な開始日が決まりましたら、
市ホームページやチラシ等により、市民の皆様や企業等に対して早目に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆１番（得重謙二議員） いろいろ詰めの
スケジュール調整ということですけど、確認ですけど、今市長言われたように、来年１月には正式な日時が決定するというふうに認識しておいてよろしいですかね。
◎建設部長（中村一幸君） 現在、市による橋梁の撤去工事の入札の準備をしております。今、その入札日を１月の中旬ごろと見込んでおりますので、それによって業者が決まります。その業者が決まりましたら、すぐに
スケジュールや施工計画の調整に入ります。その中で正式な通行どめの開始日を決めたいと考えております。
◆１番（得重謙二議員） それでは、わかり次第早急に公表していただけたらと思います。 次、イ、渋滞対策として、周南大橋への迂回路、関係企業の時差出勤、
公共交通機関での出勤の推奨等が挙げられておりますが、個別具体的には進んでいるのか、以下２点をお聞きいたします。 （ア）市との窓口、時差出勤を要請する企業の選択、各企業への要請、時差出勤の取りまとめはどこが行うのでしょうか。各
企業担当者と市との直接交渉となるのか、としておりますが、ここが、先ほど述べさせていただいた、いま一つ見えてこない部分でございます。先ほど申しましたけど、誰が、いつ、誰に対して、どのように実際にお願いに行って、相手方の了承を得ているのか。特に、時差出勤を要請する企業の選定に関しては、どういった基準で選択をし、選定していくのか、こういった部分も非常に大事な部分になると思いますし、逆に言えば、各企業の現時点での就業開始時間というのは一体何時何分なんだというところも把握するところから始めないと、なかなか各社の調整というものはできないのかなというふうに思っております。そういった部分も含めてどう進んでいるのかというものでございます。 それからもう一点、（イ）迂回路への
通勤路変更や時差出勤については、関係企業に対し、正式な申し入れをしたのでしょうか。また、その申し入れに対する回答はいつごろいただくことを想定をしているのか、としております。冒頭申し上げましたけど、企画書というものを持っていって、こういうふうに考えていますというだけでは、どこの企業も動くことはできません。
就業開始時刻を例えば変更するのであれば、就業規則というものを変更する必要もありますし、そうなれば労働組合との協議、そして締結をするのであればその時間というものも必要になってきます。そういったときに詳細がわかるような文面がなくて、いや、周南市さんからお願いされたから来たんですよといっても、そういったことが通用する世界ではありませんので、そこら辺の詰めの部分がきちんとされているのか、それとも今からされるのか、そういったことについて伺っておきたいと思います。
◎市長（藤井律子君）
古川跨線橋かけかえ工事に伴う渋滞対策について、時差出勤に対する企業の選択や実施の要請等どこが行うのか、との御質問について、お答えいたします。
古川跨線橋のかけかえにつきましては、長期間にわたり跨線橋が全面通行どめになりますことから、周辺道路の渋滞対策が大きな課題の一つであると認識しております。このため、本市では、渋滞対策として、先ほど御説明しました周南大橋を経由する
通勤ルートの活用のほか、時差出勤の実施や
公共交通機関の利用等について、企業の理解を得ながら着実に取り組み、市民生活や企業活動への影響を可能な限り抑制してまいりたいと考えています。 こうしたことから、これまで渋滞対策につきましては、影響の大きい大手企業を中心に本市が直接協力の要請を行ってきたところです。 特に、過去の
交通量調査や交通解析により、朝の通勤時に新たに３００台程度の車両が周南大橋を利用することで、
古川跨線橋周辺の現在の交通量を相当程度緩和できるものと考えておりますことから、臨海部の大手企業に対して協力を要請いたしました。このことにつきましては、企業からは関連企業との調整も含めて協力できる旨の回答をいただいているところです。 また、
跨線橋周辺の交通環境のさらなる改善を図るためには、これらの大手企業以外の事務所におきましても、
時差出勤等に取り組んでいただくことが望ましいと考えております。このため、今後、工事の開始日や
時差出勤等のお願いなどの情報を掲載したチラシやポスターを作成し、広く協力を呼びかけてまいります。 次に、迂回路への
通勤路変更や時差出勤について正式な申し入れを行ったのか、との御質問についてお答えいたします。
古川跨線橋かけかえ工事に伴う渋滞対策につきましては、これまで市の担当課におきまして大手企業を中心に訪問し、協力のお願いと実施に向けた協議を行ってまいりました。 本年７月には、私自身も副市長や関係部長とともに主要な企業や商工会議所を訪問し、それぞれのトップに対してかけかえ工事の概要を説明した上で正式に
渋滞対策等への協力のお願いをさせていただいたところです。 こうした取り組みにより、本事業の趣旨や必要性について、企業からおおむね賛同を得ており、渋滞対策への取り組みにも御協力いただけるものと理解をしております。これらの企業が内部調整を円滑に行われ、渋滞対策に取り組むことができるよう、通行どめ開始日が決まり次第、市から文書により改めて企業に対して協力要請を行ってまいりたいと考えております。 また、今後、企業との協議を重ねていく中で、各企業における渋滞対策の取り組みの実態を把握し、通行どめ後の
跨線橋周辺の交通環境に問題がないかしっかり検証してまいります。 引き続き、企業等との十分な調整、チラシや
ポスター等を活用した周知、関連する渋滞及び
安全対策工事の施工など、万全を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１番（得重謙二議員） まず、ちょっと今市長答弁の中で１点ほど確認をさせてください。 周南大橋への迂回路、
通勤ルートの変更というのは、市長答弁の中では関連企業も含めて了承を得ているというふうなことでしたけど、間違いないですか。
◎建設部長（中村一幸君） この周南大橋を利用する迂回路につきましては、利用する企業がもう限られております。それでその企業とその企業の関連会社という意味で市長が答弁させていただいております。
◆１番（得重謙二議員） それから、「時差出勤」という言葉があります。この時差出勤というのが、考え方がいろいろあると思うんですけど、各
コンビナート企業の就業開始時間を変更していただくんだと、変更していただくことが時差出勤なんだということなのか、各企業の就業の開始時刻は今までどおりで、要はその産業道路を通る時間帯のピークを変えていきたいんだという２通りも時差出勤と言えると思うんですけど、これはどちらが周南市が言われる時差出勤なんでしょうか。
◎建設部長（中村一幸君） まず、市としては、
古川跨線橋を通行どめにした際の交通渋滞の緩和に向けて、企業などに適切な情報発信を行って、
時差出勤等の協力をお願いしていきたいと考えております。 その中で、就業規則をどうされるかというのは、それぞれの企業にお任せしたいと考えております。企業の御協力によって少しでも渋滞が緩和され、周辺道路の交通環境がよくなることを期待しているところでございます。
◆１番（得重謙二議員） なら今言った、私が言った
就業開始時刻を変更するのか、しないのかというところも、関係する方々というのは共通認識が僕できていないと思うんですよ。いわゆるその合意形成ができた上で進むことが今時点ではまずできていないというのが１点、いま一度、各企業の担当者がもう一度お集まりになって、具体的なその周南市の考え方というものを話し合って協議する必要があるというふうに思っています。 時差出勤というのは、私、申しわけないですが、言ったとおり、各企業の
就業開始時刻を変更することだろうというふうに私は受けとめていましたし、議員の方々もそういうふうに受けとめていらっしゃった方もおられると思うんですよ。各企業の方もそう思っています。各企業の協力を得ながらというのは、思い描くその時差出勤のイメージとしては非常にわかるんですけど、労働時間の考え方として、それが本当にできますかという問題も一つありますよ。 私、手元に厚生労働省が示す労働時間の考え方のガイドラインというものを持っていますけど、会社に来て作業着に着がえる、制服に着がえる時間というのは、既に労働時間ですよというふうになっていますんで、
就業開始時刻は変えないでそれでも渋滞の緩和のために早く来てくださいって。じゃあその時間の差はどうするんですかという話にもなりますよね。企業としたら、時間外手当を払うのか払わないのかというものにもなりますし、払わないとなれば、早く来て駐車場で車の中でじっとしとくんかというふうな話にもなります。こういった面では過去にもいろんな企業が
労働基準監督署から勧告や指導というものを受けている事例がありますので、広い意味でいう、いわゆるコンプライアンスに抵触する可能性というものもありますから、そういったことはまず各企業というのは従業員に対して発信できないと私は思っています。 だから、そうしたことを踏まえると、本当にもう一度、各企業の担当者の方、恐らく総務課・人事課という部門の方と思われますので、そういった方ともう一回その部分というのは協議する必要があるんじゃないかというのが１点。 それと、先ほど言いました時差出勤のイメージというか、そこら辺の詰めの部分ですね。行政が企業に対して公に、オフィシャルにお願いする内容として、先ほど言ったコンプラインスに抵触しそうな可能性があることを本当にお願いするということで市の答弁がそれでいいですかという、この２点について答えてください。
◎副市長（佐田邦男君） 私も各企業を回って説明、お願いをしてまいりましたが、その中で渋滞については、朝の恐らく７時から８時、それから夕方、これが集中するだろうと。その間の
渋滞緩和対策になりますので、恐らくそういう時間を特定しての対応ということになりますので、就業規則の改正による各企業の主体的な対応にはなりますが、恐らく就業規則を改正しての対応になるだろうと考えておりますので、改めてこの通行禁止の期間、時期、日にちが決まりましたら、改めて説明をさせていただいた上で企業側の対応を正式に求め、その回答といいますか、対応を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 企業からはかなり１０年間という長期にわたる対応になりますので、当然そういう時差出勤の社内での対応、それから
生産ライン等の関係等ございますので、明確に定めておく必要があるし、影響は大きいと伺っていますので、市としても公式といいますか、正式な対応をきちっとお願いする、その対応をきちっとまとめていくと。もし問題点があれば、その解決に全力を尽くしていくという対応を今後講じてまいりたいと考えております。
◆１番（得重謙二議員） 繰り返しになる部分もあると思いますけど、冒頭申し上げましたように、そういった積み重ねをするんであれば、割と時間的な
スケジュール的にはタイトな
スケジュールになると思いますので、今後も推進をよろしくお願いしたいというふうに思います。 ２問目にまいります。教員の働き方改革についてでございます。 平成３０年７月に公布をされた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」で、時間外労働の上限規制が規定され、こうした動向も踏まえ、本年１月に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が制定されました。このことについて以下伺っておきますが、前提として、今回の質問は、教員の方を対象とした質問であり、給特法の対象となっていない事務職員、学校栄養職員のいわゆる職員と言われる方は含まないという認識で伺いますのでよろしくお願いします。 まず、アです。本ガイドラインでは、実効性の担保として、所管内で方針を策定するようになっているが、周南市は策定済みでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 教職員の働き方改革の推進についての御質問にお答えをいたします。 学校における働き方改革の目的は、教員が長時間勤務やむなしとするこれまでの働き方を見直し、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするということであります。すなわち教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積し、みずからの心身の健康を損なうことがあれば、それはひいては子供たちの教育に影響を及ぼしてしまうということにほかなりません。 こうした考え方に基づき、平成３１年１月、文部科学省から公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示され、この中では時間外勤務時間の上限が１カ月当たり４５時間、年間３６０時間を超えないようにすることなどとともに、ガイドラインの実効性を担保する方策の一つとして、教育委員会は所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を策定するよう求められたところであります。教育委員会では、通知を受けて直ちにガイドラインの趣旨及び詳細について、校長会等を通じて各学校へ通知し、各学校ではこれを受けて、職員会議等の場において所属職員へ周知してまいりました。お尋ねの本市としての方針等は、今後示される予定の県教育委員会の方針等を踏まえ作成することとしております。
◆１番（得重謙二議員） この部分は今後また進めていただければというふうに思います。 次、イの部分、このガイドラインが制定されたことにより、いわゆる教員の時間外労働時間というものは把握できるようになると考えますが、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」では、公立学校の教員について、時間外勤務手当や休日出勤手当を支給しないというふうに明記をされており、かわりに給料月額の４％に相当する額を基準として、山口県が定める義務教育諸学校等の教育職員の給与特別措置法により、教職調整額を支給することが定められております。このことからは、教員の方に対しては、いわゆるその時間外労働に当たる手当というものは支給はされていないという認識でよろしいでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） そもそも公立小中学校の校長は、教員の勤務の特殊性を踏まえ、基本的に所属教員に対して時間外勤務を命ずることはできないとされております。ただし、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令において、校外実習、その他生徒の実習に関する業務、修学旅行、その他学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務のみ時間外勤務を命ずることができるとされております。 したがって、これに含まれない業務は、その内容にかかわらず、仮に授業に不可欠な教材研究であっても全ては教員の自発的行為とみなされております。このため、公立小中学校の教員は、労働基準法第３７条における時間外、休日及び深夜の割り増し賃金は適用除外とされ、お尋ねのとおり、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給しないこととされております。それにかわるものとして、お示しのとおり、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法において、給料月額の４％に相当する額を基準として、条例で定めるところにより教職調整額が支給される、このことが定められておりますが、この４％という根拠は、昭和４１年、当時の文部省による調査に基づき、小中学校教員の１週間当たりの平均超過勤務時間、１時間４８分を金額に換算したものと言われております。この点については、平成２８年度に文部科学省が実施した調査における、小学校１７時間２５分、中学校２３時間１８分からは大きくかけ離れた実態となっております。
◆１番（得重謙二議員） 以前にこういった法ができてそのまま来ているというところで、本当に毎日毎日遅く帰ってもそれは給与という形では反映されていないというところで、教員の方には本当に感謝を申し上げたいと思いますけど、本当に基本的なことを数点確認しておきます。 周南市立〇〇小学校、あるいは周南市立〇〇中学校の教員の方の雇い主って誰になりますか。
◎教育長（中馬好行君） まず、周南市立の小中学校であります、この設置者、これは周南市でありますから、本来そこで働く教職員、これは市の職員という位置づけになります。採用も含めた任用あるいは服務監督、給与負担、こうしたことも本来周南市が行うべきもの、これが原則的な考え方であるというふうに思います。 ただし、教職員１,０００人に何々とするこの人件費を周南市が負担するということは、財政的に非常に困難であります。ほぼ市の職員に匹敵する数と、さらには人材を確保すること、あるいは人事異動とさまざまな面で支障が出てまいります。そこで、義務教育費国庫負担制度という制度の中で、職員の給与の３分の１は国が出しましょう、３分の２については、ここでいえば山口県ですね、山口県がこれを負担しましょうということになっております。そうしますと、県が給与を負担しているわけですから、採用とか任用、こうしたことを県がするのが自然だろうという考え方のもとで、周南市立学校の教職員ではあるけれども、任命権は山口県が有するということになったわけですね。これが、いわゆる私ども教職員のことを県費負担教職員と言っているのは、まさにそこにあるわけです。 したがいまして、一般的には非常に理解が難しいと思うんですが、任命権者は県の教育委員会、服務監督権者は周南市の教育委員会という、教員にとっては２つの上部機関が存在するということになります。お尋ねの雇い主とおっしゃいました雇用者、これは誰かということですけれども、それは学校の設置者が周南市でありますので、周南市が雇い主になるという考え方でございます。
◆１番（得重謙二議員） 本当難しいところですね。２つ目は、同様なんですけど、周南市立〇〇小学校、〇〇中学校の事務職員並びに栄養士など、いわゆる教員に該当しない方の雇い主は誰になるんでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 学校の事務職員、学校の栄養職員、いずれも教員と同じ県費負担教職員という位置づけであります。したがいまして、教員同様に任命権者は山口県教育委員会、服務監督権者は周南市教育委員会ということになります。お尋ねの雇用者ということですけれども、これも同様に設置者である周南市が雇用主であるということになると思います。
◆１番（得重謙二議員） ありがとうございました。この職員と呼ばれる方は、教育長先ほど言われたとおり、給特法に該当しない方になります。いわゆる３６協定の該当者になりますけど、この職員の方というのは、誰と誰が協定を結んでおられますか。
◎教育長（中馬好行君） もう３６協定について御説明する必要はないかもしれませんけども、いわゆる時間外、休日労働に関する協定届けということであります。使用者は、法定労働時間を超える時間外労働、あるいは休日勤務などを命ずる場合に、労働組合などと書面による協定を結んで、そして最終的に労働基準監督所に届け出ると、こうしたことが義務づけられている。いわゆる一般に３６協定と呼ばれているものはそういうものだろうというふうに理解をいたしております。 公立小中学校の教職員であります、まずは教員は、労働基準法の３７条でいう時間外労働、いわゆる時間外勤務等の割り増し賃金からは適用が除外されておりますので、そもそも３６協定というものは必要ない。残る事務職員、学校栄養職員は教育職員というカテゴリーに入らない存在になっております。ということでありますので、いわゆる市の職員と同じように３６協定を結ぶという必要があります。そうなってまいりますと、当然、ここの場合、その協定を結ぶ相手ですけれども、まず使用者は校長になります。そして協定を結ぶ対象者は、事務職員個人、といいますのは、ほぼひとり職でありますから、校長と事務職員の間で結ぶと。ただ、事務職員が複数いたり、あるいはその学校に学校栄養職員が配置されている場合には、連名で校長と３６協定を結んでいくということになります。
◆１番（得重謙二議員） 個人個人と、私はどこかのその団体みたいな、いわゆる労働組合みたいなところと結ぶのかなというふうに認識があったんで聞いてみたところです。 ついでに教えてください。周南市立〇〇幼稚園、または〇〇保育園の教員、保育士、これ教員になるんですかね、保育士になるんですかね。この方というのは、雇い主というのは誰になるんでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 幼稚園の場合は教諭、幼稚園教諭ですね。それから保育所の場合には保育士ということになろうと思います。この周南市の幼稚園で例えば申しますと、設置者、当然周南市でありますから、給与の支払い義務も周南市にあります。そして、任命権、それから服務監督権、こうしたことは周南市の執行機関であります周南市教育委員会にあるという位置づけになります。したがいまして、周南市立幼稚園の教諭等、この雇用者、これは周南市であるということになります。
◆１番（得重謙二議員） 今言われるように、教諭、それから保育士という方が、周南市のほうから、市費のほうで出ていると。先ほど言われた、いわゆる小中学校の方は県費、３分の２で出ていますから、要は山口県が定める給与特別措置法で給与が定められているわけですよ。今ほど言った周南市の教諭と保育士の方というのは、周南市の条例、いわゆる給与の条例というものが、県はありますけど、周南市もそういったものがあると、それに定められてこの幼稚園の教諭と保育士というものは給料をいただいているというふうな認識になるんですか。
◎教育長（中馬好行君） 給特法でいう給料の４％、教職調整額、これについては幼稚園の教諭、そして保育士さんには支払われておりません。なぜかといいますと、いわゆる教育職員というカテゴリーからは外れてまいります。これは公立義務小中学校を対象としておりますので、そうしたことから、いわゆる給特法に当たる法令等はないというふうに理解しておりますので、当然、労働基準法でいう３７条、ここに当たる時間外勤務の割り増し賃金、こうしたことで対応する。すなわち、これは市の職員と一緒であろうと、私はそのように理解をいたしております。
◆１番（得重謙二議員） ありがとうございました。ちょっと時間の関係もあるので、次に行きます。 ウですけど、実質的に教員の時間外労働短縮を図るために５点ほど提案をしたいと思いますので、教育委員会の見解を聞いておきます。 要は、冒頭申し上げたガイドラインというものが幾らできても、教員のその業務量そのものというものがこのガイドラインで減るわけではありませんので、業務の分散化、実効性のあることを今後していかなければならないということがあります。このことを含めて聞いておきます。 （ア）は、スクールロイヤー制度の導入です。 いわゆる専門弁護士の配置となりますけど、このことについては、いじめや虐待、不登校や保護者とのトラブル、そういったものに教員だけで対応するのではなく、早い段階から専門的な知識を持つ弁護士の方に相談をし、状況が深刻化する前に解決を目指し、教員の負担軽減につなげていくというものでございます。来年度から文部科学省が全国に約３００人配置することを発表しておりますが、このことについてはいかがでしょうか。 （イ）学級担任制の見直しについてでございます。 全ての学校の全てのクラスに当てはまるかどうかというものはちょっとわかりませんけど、基本的な体制としては１学級１担任制だと、現在の周南市はそうであると認識をしております。この体制というのは、当たり前の体制として、広く、そして長く歴史の中で構築をされてきたものでございますが、この学級担任制を見直し、複数の教員がチームとして、学年全体を指導するチーム指導制を導入してはいかがでしょうか。一つのチームを若手からベテランで構成することで、若手教員のスキルアップにもつながりますし、例えば朝の業務に関しても、交代制で回すことにより、いわゆるその朝の時間差の出勤というものができるようになれば、長時間労働の是正にもつながるかなというふうに思います。 次に（ウ）夏季休業期間、いわゆる夏休み期間の短縮でございます。 この取り組みは、来年度から下関市、宇部市のほうが実施をされますが、この実施に至る背景としては、小中学校全ての普通教室にエアコンが設置をされ、要は夏の暑さを回避して授業が受けれる環境になったこと、それから夏休みを子供だけで過ごす家庭がふえてきたということ。さらには、この夏休み期間を１週間短縮することで約３０時間弱の授業時間が確保できることから、５時間授業の日をふやし、教員の労働時間の平準化にもつながるという利点も持っております。本市は、今年度に中学校に、それから来年度に小学校にエアコンが設置をされますから、早々にすぐにとはいきませんけど、働き方改革プランの一つとして検討していただければというふうに考えております。 それから、（エ）部活動の活動時間におけるガイドラインの策定についてでございます。 このことについては、２０１８年３月、スポーツ庁から運動部に限った話ではございますが、部活動時間の総合的なガイドラインが示されております。週２日以上の休養日、部活動時間については、平日は２時間、休日は３時間程度とされております。本市においてはどういったように対応をされているのでしょうか。このガイドラインも長時間労働是正に係る重要な部分になるかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後に、（オ）スクールガードリーダーの増員についてでございます。 昨今、全国的にではありますが、散歩中の幼児、それから小中学校の登下校中に痛ましい事故、そういったものが散見され、通学路の安全確保や地域の見守り隊の必要性、重要性が再認識をされているところでございます。しかしながら、通学路の安全状況や地域の見守り隊の方の数、そういったものは各地域地域で、例えば人数の差であったり、活動に対する差であるのが実態でなかろうかというふうに思っております。この見守り隊の数というものも、ここまでふやせば絶対に大丈夫という数字も、そして根拠もないんですけど、少なくともこの見守りの目が届かない、いわゆる空白地帯をできるだけ少なくしていきたいというふうにも思っております。教員の方は、毎朝、毎晩、児童生徒の通学時間帯には交差点のところに立って安全を見守られておられます。それでも空白地帯を全部埋めるということは現状できていない地域もありますので、スクールガードリーダーの増員というものも考えながら、一人でも多く地域の安心安全を見守る方をふやしていきたいというふうに思っておりますし、そうしたことが教員の精神的な安心にもつながるのかなというふうに思っておりますので、この５点について御見解をお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） まず、スクールロイヤー制度の導入についてのお尋ねであります。 現在、学校では、いじめ問題を初め、教職員と保護者間でのトラブルなど、さまざまな事案が発生しており、教職員の疲弊の度合いも高くなってきております。教育委員会では、これまでも解決困難な事案に対しては、市の顧問弁護士への法務相談などを通して的確なアドバイスを受け対処してきたところでありますが、こうした事案はますます深刻化している現状にあります。お尋ねのスクールロイヤーとは、学校で発生するさまざまな問題への対応を主目的に、子供たちの利益を最優先に法律の見地から学校に助言する弁護士を指すものと認識をしております。 具体的な対応としては、スクールロイヤーが学校へ法律家としての立場で行うアドバイスなどの法律相談、学校の行っている対応が法令に沿ったものとなっているかどうかのチェックなどが考えられます。こうした取り組みは、文部科学省において、来年度からスクールロイヤーを全国に配置する方針であると、このことは聞いておりますが、全国的には既に大阪府や三重県などでも取り組まれており、県内では下関市が先行実施していると承知をいたしております。 教育委員会といたしましては、当面、各学校から提起される困難事例等に対しては、市の顧問弁護士への法務相談を拡充する中で対応してまいりますが、今後は、教育に専門的知識・知見を有する弁護士をあらかじめ登録することによって、学校がより相談しやすい体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。 次に、学級担任制の見直しについてのお尋ねでありますが、中学校では特定の教科の免許状を有する教員がその教科の授業を複数の学級で行う教科担任制を、一方、小学校では伝統的に学級担任が大部分の教科を教える学級担任制をそれぞれ導入しております。しかしながら、新しい学習指導要領では、小学校において英語科が正規の教科として導入され、またプログラミング教育も必修化されるなど、教員にはさまざまな教科や領域においてより高い専門性が求められてきております。このため、国においては、発達段階に即して低・中学年ではこれまでの学級担任制を継承し、ＩＣＴも活用しながら、基礎・基本をより重視したカリキュラムを目指し、教科担任制は主に５・６年生において導入し、外部人材の活用も視野に入れながら、探求活動の充実を図ることが考えられております。これにより、専門性の高い教員が授業を担当することで、授業の創意工夫も進み、特に英語科などでは中学校での学習へのスムーズな移行が可能になるとともに、小中連携も視野に、中学校の教員が小学生を教えることにより、小学校教員の負担軽減も期待できます。 一方、教科担任制ではより多くの教員の確保が必要となり、また市内の約半数の小学校は学年一クラス以下でありますことから、そもそも教科担任制の実施が困難な状況もあります。そのため、一定規模以上の小学校では、学級担任の間で算数や国語などにおいて、実施する時期や単元などを決め、計画的に授業を交換するいわゆる授業交換が本市におきましても既に行われております。教育委員会といたしましては、こうした授業交換をそれぞれの学校の状況に応じて、より積極的に導入することを推奨するとともに、特に小規模校において、お示しのありました複数の教員がチームとして学年全体や２つの学年を指導する、こうした仕組みも今後学校とともに研究してまいりたいと考えております。 次に、夏季休業期間の短縮についてのお尋ねでありますが、授業時数確保などの観点により、県内２市において来年度から夏季休業期間を１週間程度短縮する動きがあることは承知をいたしております。教育委員会といたしましては、子供たちにとって夏季休業期間は、部活動に熱中することも含め、長期の休業にしかできないさまざまな体験や学びの絶好の機会として、これまでどおり確保したいとの思いから、現時点では夏季休業期間の短縮は考えておりません。ただし、今後学校現場から、現行では教育課程の適切な履行が困難だと、そうした課題等が提起された場合には、時を待たず検討してまいります。 次に、部活動の活動時間におけるガイドラインの策定についてのお尋ねであります。 御指摘のありましたように、平成３０年、スポーツ庁によるガイドラインも踏まえまして、各学校が効果的で計画的な指導計画を定め、スポーツ医学や科学に基づいたトレーニングを実施するとともに、週２日以上の休養日を設けること、そして１日２時間程度、休業日・週休日等は３時間程度、こうしたことを確実に実施し、さらに有益な部活動の運営となるよう、本年４月、運動部活動のあり方に関する方針を、また吹奏楽部等の文化部についても、本年１０月、同様に策定し、各学校に徹底を図るよう周知したところであります。これにより、今年度中学校教員の超過勤務時間は、昨年度の１学期間と比べ、６.５％の削減が図られております。 次に、スクールガードリーダーは、平成１７年度から国の事業として、学校の防犯体制、あるいは地域の見守り隊の皆様方の活動に対して、専門的な指導を行うものとして、警察官ＯＢ等に委嘱し、配置されたものであります。本市では、学校教育課に少年安全サポーター及び安心安全サポーターとして２名の警察官ＯＢを配置するとともに、スクールガードリーダー１名を委嘱しているところであります。今後ともこうした警察官ＯＢ等の支援を受けながら、学校の防犯体制の強化とともに、地域の見守り隊や保護者の皆様方の協力を得た、子供たちの登下校時の安全確保に努めてまいります。こうした専門家や地域の方々に支えられた日々の支援は、教職員の大きな精神的負担軽減にもつながっております。
◆１番（得重謙二議員） 最後の質問になります。 教育委員会として教員の労働時間短縮に向けた具体的な取り組みはありますか、というところですけど、同時に教員の意識改革も必要と考える、としております。冒頭申し上げましたとおり、月の時間外労働時間を４５時間までというふうに言うだけでなく、実務的な業務量をどうやって減らしていくかというところでございます。 教育長もよくこの議場で言っておられますし、私も同様に考えるんですけど、教員の方というのは、要は児童生徒のために自分の時間、それから自分の力というものを本当に限界まで費やそうという方が多いというふうに私も認識をしております。労働時間短縮を図ったとしても、その余った時間を自分のために有効活用するんではなくて、また児童生徒のために何ができるんだという気持ちになる方が多いんじゃないかなというふうに思いますけど、そういったことも踏まえると、大変これ難しい問題とは思いますが、教員や管理者の意識の改革というものも非常にこれから大事な重要な課題だというふうに考えますので、このことについて御答弁をお願いします。
◎教育長（中馬好行君） 教育委員会として教員の労働時間短縮に向けた具体的な取り組みはあるのか、ということでありますが、まず人的支援といたしましては、学校業務支援員や学力向上等支援員、特別支援教育に係る生活指導員や介助員の配置、心理や福祉の支援のためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ担当の上席研究員など専門家の配置、制度面では部活動の負担軽減に向けた休養日の設定や長期休業期間における学校閉庁日、時差出勤制度の導入及び拡充、さらにはＩＣＴを活用した指導要録等の電子化や出退時刻を正確に把握するためのタイムレコーダーソフトと専用パソコンの導入などにも努めております。今後は、教育委員会主宰の会議や行事等のさらなる縮減、給食費の徴収業務を教育委員会へ一本化するためのシステムや校務支援ツール、図書館管理システムや留守番電話の導入など、喫緊の課題として、現在検討を進めているところであります。 次に、教員の意識改革の必要性ということでありますけれども、教員は、授業時間以外にも学級活動や日記指導、給食や清掃指導、生徒指導や進路指導、部活動や補習指導など、終日すき間なく児童生徒に寄り添い、安全に配慮しながら一日の学校生活を送っております。さらに、テストの採点や成績処理、教材研究、学年学級事務、校務文書など、多岐にわたる業務に携わっております。また、新しい学習指導要領への対応、プログラミング教育も含めた授業時数の確保ということもあります。一方で、支援を必要とする児童生徒へのかかわり等も含めた専門的な力というものも求められている。そうした中で、勤務時間中にこれらの業務や研修等を行うことは物理的に不可能な状況にあります。 このため、教育委員会といたしましても、さまざまな対策を講じているところではありますが、多くの教員は、御指摘ありましたように、少しでも時間ができれば、自分の時間は犠牲にしてでも子供たちのためにできることはないかということを考えるものであります。しかしながら、そうであっても教員みずからが疲労や心理的負担を過度に蓄積し、みずからの心身の健康を損なうことがあれば、それはひいては子供たちの教育に影響を及ぼしてしまう、そうしたことをしっかりと自覚するとともに、同時に、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性を高め、さらにはみずからの家族の幸福も実現することができるよう、学校における働き方改革への意識改革をさらに推し進めていくことが重要であると考えております。
◆１番（得重謙二議員） ありがとうございました。まだまだ課題・問題というのはたくさんあると思いますけど、いよいよ来年４月からはこの働き方改革というもの、第２フェーズに入るというふうに言われております。ますます注目されてくると思いますので、それぞれの立場で、プラスになるように今後も進めていただければというふうにお願いを申し上げておきます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、得重謙二議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２番、田中和末議員。 〔２１番、田中和末議員質問席に着く〕
◆２１番（田中和末議員） おはようございます。刷新クラブの田中和末でございます。 今回は、財政運営について、地域医療構想について、それから教育の、大きく３件について、通告に沿って件名ごとに質問をいたします。よろしくお願いします。 それでは、まず財政運営について、２点お伺いします。 １点目は、来年度の当初予算編成についてであります。 来年度予算編成をめぐっては、これまで所信表明、また１０月の予算編成方針の中で一定示されております。さらに、昨年２月に策定されました周南市緊急財政対策を踏まえた上でともされています。 一方で、来年度からは第２次まちづくり総合計画後期基本計画に基づく事業も始まります。 また、市長の意向を反映するために、総合計画推進特別経費を設けるといった報道もされております。 来年度予算は、藤井市長が就任後初めての予算編成となります。現在、編成作業中とは思いますが、改めてその基本的な考え方、それから当初予算の収支見通し、また所信、公約、市長のまちづくりへの戦略といった関係でその意向をどのように反映されるのかお聞きしておきたいと思います。市長の思いのたけを市民の皆さんになるべくわかりやすく説明願えればと思います。 ２点目は、行財政改革大綱でありますが、財政の健全化、今後の財政運営といった財政の観点から、第３次周南市行財政改革大綱の評価、また、それを受けて第４次の行財政改革の課題について伺います。 第３次行財政改革大綱は、それまで別に定めていた健全財政推進計画を含有するとともに、個別行動計画及び財政計画から成る推進計画を策定し、選択と集中といった取り組みを進める中で平成３０年度までの過去４年間の財政効果は、収入確保で約３７億円、支出削減で約２５億円、トータル約６２億円の財政効果となっています。第１次の財政効果が約４３億円、第２次の財政効果が約４２億円でありましたから、大きく前進していると言うことができます。ただ、第３次については、国保の都道府県単位化や介護保険特別会計等の基金の大幅な増といったことも含んでいますので、そういったものを除けば前期並みになるのではなかろうかと思います。そういった中で、第４期の計画です。これまでは定員や給与の適正化、収納率の向上、受益者負担の適正化、事務事業の見直し、合併特例債の有効活用等で一定の成果を上げてきましたが、第４次はそれも限界に近づいてきています。 したがって、これまでのような効果は見込めないような気がしています。今後、市有財産のさらなる有効活用、公共施設の老朽化への早期の対応、歳出の抑制、そして新たな仕組みづくりといったことが求められると思います。収支の関係でいえば、合併優遇措置も終了し、本年度から合併算定替えから一本算定になっています。また、交付税そのものも、ここ数年大幅に減少しています。あわせて、本年１０月より法人市民税が、これまでの１２.１％から８.４％に変更となりました。これまでの実績が約４０億円ですから、約１０億円の減収となります。どういった形で措置されるのか定かとなっていませんが、ふえるという可能性は極めて難しいと感じています。一方で支出については、まちづくり総合計画に関連する新たな事業費、会計年度任用職員制度の影響、また公債費については、再来年度の約８５億円をピークに、向こう１０年間は高どまりしていく予想がされています。こうしたことを考えると、向こう５年間は正念場を迎える期間ということが言えると思います。そうした意味で、第３期の評価と第４期の課題について、市長の御所見をお伺いします。
◎市長（藤井律子君） それでは、財政運営についての御質問にお答えをいたします。 議員のお話にもございましたように、来年度令和２年度予算は、私にとりまして、初めて編成する通年予算でございます。非常に厳しい財政状況であるということは、これまでも申し上げてまいりました。予算編成の基本的な考え方につきましては、この点を特に重視し、さきに公表させていただきました予算編成方針には、将来を見据え、徹底した歳入確保と歳出抑制を図るとともに、選択と集中の考え方を徹底し、優先的に実施する事業を見きわめた上で予算編成に当たることを明記させていただいたところでございます。 具体的な編成方針につきましては、ただいま申し上げましたことを基本として、２点の大きな考え方を示しております。 １点目は、第２次まちづくり総合計画の着実な推進です。令和２年度から始まる後期基本計画に掲げる重点推進プロジェクトに積極的に取り組むとともに、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき着実な施策・事業の展開を図ることとしており、財政状況が厳しい中でもまちづくりを進めていく上で必要な事業を厳選し、効果的に実施してまいります。 ２点目は、行財政改革大綱に基づく財政の健全化です。必要な行政サービスを安定的に提供し、将来に向けて着実に歩み続けるためには、財源不足の解消が喫緊の課題でございます。このため、新たに策定する第４次周南市行財政改革大綱の積極的な取り組みにより、新たな財源の確保と徹底した無駄の排除を図るとともに、これまで進めております緊急財政対策を行財政改革大綱と一体化した上で、改めて財政調整基金に頼らない、持続可能で安定的な財政構造の構築を目指してまいります。 さきにお示しをいたしました令和２年度当初予算編成方針では、あわせて令和２年度の財政収支見通しも公表させていただいております。 まず、歳入につきましては、一般財源の約６割を占める市税については、昨今の景気動向や本年１０月からの法人住民税の一部国税化等の影響などから、また地方交付税につきましても、全国的な景気の低迷などにより、厳しい状況が続くと考えております。 歳出につきましては、少子高齢化への対応、インフラ施設を含む公共施設等の老朽化への対応、公債費がしばらくの間高水準で推移することなどによる義務的経費の増加が見込まれ、今後においてもこれらは大きな課題であると言えます。このような状況を踏まえ、現時点での収支見通しは、１５億２,８００万円の一般財源が不足すると見込んでいる中で、現在予算編成作業を進めているところでございます。 次に、令和２年度予算に対して、私の意向をどのように反映させていくのか、でございます。令和２年度当初予算は、私にとって初めての通年予算の編成となるわけでございますが、そこにはこれまでとは違った藤井市政としての独自の色づけが必要であると考えております。まちづくり総合計画の重点推進プロジェクトに掲げるとおり、医療、福祉、介護、子育て支援、インフラを含めた公共施設の老朽化対策、さらには野犬対策、シティープロモーション、中山間振興と取り組みを進めたいことはたくさんございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本市の財政は、非常に厳しい状況であり、しばらくはこのような状況が続いていくと考えておりますことから、本市の将来を見据え、持続可能な町にしていくことを最優先に考える中で、予算要求に当たっては、新たに総合計画推進特別経費を設け、その中から重点推進プロジェクトの中でも特に推進すべき事業を選択してまいります。 新たな事業のほか、既存事業の実施に当たりましても、私独自の色づけをする中で、市民の皆様とともに夢のある取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、第３次周南市行財政改革大綱の評価は、と第４次周南市行財政改革大綱の課題は、の御質問にお答えいたします。 第３次周南市行財政改革大綱は、第２次まちづくり総合計画を下支えし、計画に掲げる施策の実現のために現在も進捗を図っており、今年度が最終年度となります。これまで本市が進めてまいりました行財政改革の取り組みは、収納率の向上や市有財産の有効活用など歳入の確保によるものと、事務事業の見直しなど歳出の削減によるもので構成する５６の個別行動計画の進捗を図った結果、平成３０年度の実績では、設定した目標指数、５３指標のうち４４指標で目標達成度８０％以上となっております。このうち、主な取り組みといたしましては、内部事務電算システムの再構築、自治体クラウドの構築、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付などを実現し、事務の効率化や市民サービスの向上につなげる成果を上げております。 また、こうした取り組みの効果として、平成２７年度から平成３０年度までの４年間の合計で約６２億円の財政的な効果を生み出しました。さらに、財政計画では、計画期間における財政収支見通しを示すとともに、健全財政推進に向けた取り組みの結果、設定した財政指標等の目標値をいずれもクリアできております。こうしたことから、第３次行財政改革大綱は、現状においておおむね当初の目標を達成していると認識しております。しかしながら、第３次大綱は策定から５年を経過し、その間に本市を取り巻く状況は大きく変化をしてまいりました。今後ますます進行する人口減少や少子高齢化、刻々と変化する社会経済情勢や多様化する市民ニーズへの対応、さらには市税収入の減少や社会福祉関連費及び公債費の償還に係る経費の増加など、本市は非常に厳しい状況に置かれています。 また、第３次大綱で新たな課題となった公共施設の老朽化への対応も避けては通れない、重要かつ喫緊の課題として、引き続き取り組みを強化していく必要がございます。 こうした課題の解決を受けて、本市の行財政改革を引き続き進め、持続可能な自立したまちづくりを確立するためには、本市の所有する限りある行政資源をいかに必要な事業に最適配分し、効率的な運用に向けてマネジメントをしていくかが重要となります。そこで、第４次大綱の策定に当たっては、本市の所有する行政資源を、人、物、金、情報と４つに分類し、行政資源の細分化・明確化を行いました。このことにより、歳入の確保とあわせて、業務の効率化等により捻出した行政資源を真に必要な行政サービスへ注力していく選択と集中の取り組みを加速させたいと考えており、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、行政資源の最適配分による自治体経営の視点に立ったマネジメントの強化を図ってまいります。 また、先ほども申し上げましたとおり、緊急財政対策については、第４次大綱に統合することとし、行政改革と財政改革が一体となった計画として、引き続き進捗を図ってまいります。 こうした取り組みにより、第４次大綱の基本目標である、自治体経営の視点に立った、持続可能な自立したまちづくりの確立を推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２１番（田中和末議員） 第４次の行財政改革大綱は非常に厳しい中で進めざるを得ないといったことでありますので、そん中でちょっとお聞きしたいんですけど、市長は、所信表明の中で市政の状況に関する情報はもっと積極的にわかりやすく市民の皆様にお伝えし、丁寧に説明する必要があると言われています。一例として、行財政のことを取り上げられ、市の財政状況を正しく理解していただき、わかり合える関係を構築すると言われています。これは監査委員の審査意見書にも同様な意見が述べられていますね。大変重要なことであろうかと思いますし、また必要なことでもあります。しかし一方で、それを実践するとなると、なかなか大変な作業になるんではなかろうかと、容易にいくものでもないかなという気もしているわけです。そういった意味で、そのあたりについて、そういうことをどのように今後進められていくのかといった点について、ぜひお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎財政部長（道源敏治君） 本市の財政状況の周知につきましては、今現在、予算及び決算の状況等を、市の広報でありましたりホームページで公表しているという状況でございます。これらの作成に当たりましては、どうしても数字を中心とした表現になってしまいがちですけども、グラフ等の活用、それから歳出を一般家庭の支出に例えるなど、極力わかりやすい説明に努めているというところでございます。 市長からは、今御指摘ありましたように、市政の状況に関する情報をもっと積極的に、またわかりやすく市民の皆様にお伝えするようにという指示も受けておるところでございます。 特に、財政といえばわかりにくいといったイメージがあるようでございますので、一つの方法としてでございますが、ポイントを絞ってお伝えをしていくことができればというふうに考えているところであります。 例えば、公共施設の老朽化対応、それから行財政改革の大綱、それから基金や予算の内容など、それぞれのテーマに絞った資料の作成、それから要望があればそれらのテーマに沿った出前トークの実施など、工夫を凝らした方法を検討したいというふうに考えております。さまざまな機会を捉えて周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆２１番（田中和末議員） わかりました。 それから、行財政改革の課題ということでありますが、非常に厳しい財政状況が続いていく中で自立したまちづくり、自立した地域づくりをどのように進めていくかといったことが大きな課題になってくるのではなかろうかと思います。市長の言われる、わかり合える関係からもう一歩踏み込んで、共創という視点、それから地域でできることは地域で、地域でできないことは行政が担うといった、いわゆる補完性の原理に基づいたまちづくりの必要性を感じています。そのためには、市民の皆さん、地域の皆さんとの理解と合意、信頼の構築が必要です。それがないと押しつけになってしまいます。そうしたわかり合える関係、合意形成を図り、おのおのの役割を果たしていくことがまちづくり総合計画の基本理念に掲げてあります、無限の市民力と最大限の行政力を結集し、周南の価値を高めるまちづくりにつながっていくのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
政策推進部長（中村和久君） 非常に厳しい財政状況が続くと、このような中で自立した地域づくりを進めていく、非常に重要な課題であると私どものほうも認識いたしております。 地域づくりの中で行政が中心となって担うサービスの内容といいましては、公平、平等の観点から画一的に行うということが基本といえます。しかし、住民のニーズが多様化・複雑化する今日、このサービスの受け手が選択できる環境を設定するということも行政のほうに求められているのじゃないかというふうに考えております。しかしながら、全ての課題を行政だけで担うと、地域ごとの状況に応じた解決をしていくことに支障を来す、あるいは難しくなる、あるいは無駄も多くなる、そうしたことで行政が肥大化し、結局は市民の皆様の負担がふえていくということも考えられます。こうした課題の克服をし、地域づくりをどういうふうに進めていくか。議員御指摘のように、基礎自治体と住民地域との補完性の原理に基づく取り組みが非常に重要であるというように考えております。 こうした課題に対応していくため、どういうふうにつくっていくかということですが、そこは小さな単位でできるところはそこで行い、そこでできないこと、そこですることが効率的でないこと、こうしたことにつきましては、より大きな単位で行う、こういう取り組みが重要であると考えております。 その取り組みに対します理解と実践をどういうふうにつくっていくかということでございますが、こうした取り組みを実践する過程の中が非常に重要であるというふうに考えております。まずは、地域の皆様と行政が住民、あるいは地域の課題の情報を共有する。次に、意見収集や問題の解決に向けての協議を行う。そして、解決策の立案を共同で進める。こうした過程を丁寧に踏むことで理解を得ていくことができるんではないかというふうに考えております。 次に、実践に当たってですが、住民や地域とそれと行政、それぞれの役割分担を明確にすること、それから公共サービスを提供する適切な事業主体、これを選定すること、その主体が公共サービスを提供しやすい環境をつくる、そうしたことで実践に結びついていくというふうに考えております。
◆２１番（田中和末議員） わかりました。 次に、地域医療構想についてお伺いします。 この件につきましては、平成２９年の９月議会におきましても取り上げておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、簡単に経緯について触れておきたいと思います。 この地域医療構想策定の背景は、いわゆる団塊の世代が２０２５年に７５歳以上となり、高齢化に伴う医療需要の増加が見込まれる中、ふえ続ける医療費をどう抑制し、将来にわたって持続可能な効率的で質の高い医療の提供体制をどう構築していくかということであったかと思います。 国は、この２０２５年問題の対応に向けて、社会保障税一体改革の一環として、医療・介護サービス提供体制の改革を進めています。その柱は、医療については高度急性期病院への医療資源の集中投入を図る。急性期や慢性期医療の機能強化と役割分担を明確化する。病院間やかかりつけ医との連携を通して、発症から入院、回復、退院をスムーズに行い、早期の社会復帰を目指すとされています。したがって、これまでの一般病床、療養病床しかなかった機能区分が、高度急性期、一般急性期、回復期、それから長期療養といった区分に、また地域包括ケア体制の整備として、在宅医療や在宅介護の充実を図るとなっています。一言でいえば、施設から地域へ、医療から介護へという流れです。 こうした動きの中で、平成２６年に医療介護総合確保推進法が制定され、地域医療構想の策定が義務づけられました。県においては２次医療圏の地域医療構想をもとに、平成２８年に策定がされました。この地域医療構想に定めてある項目は、２０２５年の医療需要と病床の必要量、それから目指すべき医療提供体制を実現するための施策の大きくは２点です。これに基づいて、２０２５年における病床数の推計が改革を進めていくための指標として示されています。 周南医療圏においては、必要病床数を２,５４７床と推計し、７７５床を減少することになっています。機能別にいいますと、高度急性期は２４０床減少し２２３床へ、急性期は３８３床減少し７４５床へ、新南陽市民病院もこれに属しています。それから回復期は、逆に４４８床増床し８４２床へ、慢性期は５７９床減少し７３７床へとなっています。この必要病床数は、地域の医療提供体制のあるべき姿の方向性を示すもので、医療機関の実質的な取り組みを進めるために達成を目指すべき指標とされ、機械的強制的に削減するものではないとされています。 しかし、公立・公的病院については、これまでの協議が不十分とされ、医療構想の実現に向けたさらなる取り組みが要請されるとともに、来年秋までに再協議し、同意をすることになっています。いつの間にか、指標が目標になっている気がしています。これが地域医療構想をめぐる一連の動きではなかろうかと思います。 今回の公表も、こうした流れの一環と言えます。公立病院にとっては、大変厳しい課題が突きつけられ、新南陽市民病院も今回の対象とされましたが、言うまでもなく、新南陽市民病院は、周南市西部の中核的な病院であり、市民にとって必要不可欠な病院です。今回の医療構想、また、公表を受けてどのように対応していくのか、しっかりとした方向を示さなければならないと思います。 そうした立場で、以下４点についてお伺いします。 １点目は、周南医療圏地域医療構想策定後の調整会議の取り組み状況について。 ２点目は、今回の公表について、どのような受けとめをされているか。 ３点目は、新南陽市民病院が公表の対象になったが、その要因と影響について。 ４点目は、新南陽市民病院の今後の医療体制と経営改善に向けた取り組みについて。 以上４点について、市長の御所見をお伺いします。
◎市長（藤井律子君） 地域医療構想について、大きく４点の御質問でございます。 初めに、山口県地域医療構想の概要について御説明いたします。 ２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上となり、医療需要が増大すると見込まれるため、将来にわたり持続可能な効率的で質の高い医療提供体制の構築が必要となっています。このため、県は２０２５年の医療提供体制のあるべき姿を示した山口県地域医療構想を策定し、地域にふさわしい医療サービスの提供ができるよう、施策を推進しているところです。 また、構想の中で、将来の医療需要を踏まえた必要病床数を推計しております。これは、２０２５年における医療機能別の必要病床数を国の基準により推計したもので、地域全体で役割を分担し、バランスのとれた医療を提供できる体制を目指すための指標であります。 構想を進める区域は、山口県保健医療計画に定める８つの二次医療圏に分けられており、本市は、下松市、光市とで構成される周南医療圏の中で取り組みを進めることとなっております。 まず、地域医療構想調整会議の取り組み状況についての御質問ですが、地域医療構想調整会議は、各医療圏の医療関係者等で構成されており、この会議において構想の実現に向けた検討を行っております。本市もこの会議の一員として、これまで急性期を有する医療機関が地域医療構想を踏まえて策定した、２０２５プラン等について検討を行い、今後の方向性を確認し、承認してまいりました。こうした取り組みを通じて、地域の実情に応じた医療機能別の病床数への転換を進めているところです。 次に、厚生労働省の公表をどのように受けとめているか、についてと、公表の対象となった要因と影響について、あわせてお答えをいたします。 御承知のとおり、厚生労働省は去る９月２６日に、公立病院と公的医療機関について、診療実績が少ない、近くに同じような機能を持つ医療機関があるかの点に着目したデータの分析結果を公表しました。 その中で、新南陽市民病院が構想の実現に向けた機能の転換、分化及び連携等を含めた再編統合について、特に議論が必要な医療機関として位置づけられたところです。今回のこの公表は突然のことで、私自身も驚きを隠せなかったところでありますが、本市としては、１１月１２日に山口県で開催された、国と自治体等との意見交換会に出席し、情報収集を行ってまいりました。 この意見交換会の中では、厚生労働省からは、今回の分析や公表は各医療機関が担う急性期機能や、そのために必要な病床数等について再検証をお願いするものであり、統廃合を強制したり、病院の取り組みの方向性を機械的に決めるものではないこと、今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情を踏まえながら、地域医療構想調整会議の議論の活性化を推進することなどの説明がございました。 しかしながら、今回の公表は市民病院のあり方について、病院を御利用いただいている市民の皆様に不安を与えるだけでなく、病院が経営改善に向けて努力を積み重ねている中で、医療スタッフの確保にも影響が出るのではないかと懸念しているところでございます。 最後に、今後の医療体制と経営改善への取り組みについてでございますが、市民病院の医療体制は７つの診療科と病床数１５０床で運営しており、鹿野診療所と中須診療所に医師を派遣するなど、中山間地域の医療提供体制の構築にも寄与しております。 地域医療構想については、調整会議を踏まえての機能の変更等、必要に応じた対応を検討していきたいと考えておりますが、本市といたしましては、病床数を維持し、引き続き地域医療を推進してまいります。 また、経営改善への取り組みにつきましては、平成２８年３月に、周南市立新南陽市民病院新改革プランを策定し、常勤医師の確保、病床利用率の向上など、市民病院全体でさまざまな取り組みを進めております。 今後も、医療公社と連携して、経営の安定化に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆２１番（田中和末議員） 何点か再質問いたしますが、まず、公表の影響についてです。 今、市長のほうからもありましたように、やはりこの公表というのは、非常に大きな問題であろうかというふうに思っています。簡単に言えば、医療実績が低い病院と名指しをされたということでありますから、医師の確保ということについては、さらに難しくなってくるんではなかろうかというような気もしています。それでなくとも、今、医療が高度、専門化する中で、中小規模の病院には、若手や中堅医師といった方々はなかなか勤務してもらえない、こういった実態があります。 また、大学の医局のほうも、医師の派遣については、そういった状況の中で大変苦労をされています。また、医師だけでなく、看護師さんを初め医療関係者、患者さん、市民の皆さんにも大きな不安と心配を与えたのではなかろうかと思います。 そうした意味で、医療関係者や市民に対して正確な情報を伝えるとともに、今後の対応をきちんと示すことが必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） まず、今回の公表でございますが、先ほど市長も答弁したとおりでございますが、病院を御利用いただいておる市民の皆様に不安を与えるだけではなく、病院が経営改善に向けて努力を積み重ねていく中で、医療スタッフ等の確保にも影響が出るのではないかというふうに、私どもも懸念しているところでございます。 去る１１月１２日、先ほど市長のほうも申しましたが、意見交換会の中で、厚生労働省は公表により、関係者を初め、市民の皆様に誤解を与えたということについて、まず謝罪がございました。そして、今後も誤解を招かないよう、依頼があれば、出向いて丁寧に説明していくんだというふうな御説明もあったところでございます。しかしながら、これは県レベルの話でございますので、市町での、自治体での説明はやはり困難と思われますから、市として市民病院の情報誌を活用しての周知を図るほか、必要であれば、県と連携して、さまざまな場面で市民や関係者の皆様に丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◆２１番（田中和末議員） 今、謝罪があったということですけど、厚生労働省は誤解を与えたというふうな言い方をされています。 ただ、その後、そう言いながらも、やはり全国に１３万床ある過剰なベッドを減らしていくという方向については、変わりがないというふうな言い方もされていますし、それに向けて着実に進めていくといった言い方もされております。 そういった中で、国においては、県に基金をつくって、いわゆるダウンサイジングする病院に対しては援助をすると、それから心配しているのは、逆に、今回の目標をクリアしない公的医療機関に対してペナルティーが課せられるのではないかといった懸念もあるわけです。 今、民間のほうから言われているのは、いわゆる交付税措置の問題です。現在、公立病院には１床当たり約７０万円、正確には７０万５,０００円の交付税措置がされております。それから、企業債に対しても一定の交付税措置があります。合わせると１億数千万円というふうなことになろうかと思いますが、本市においては、そういった交付税措置がされているのが現状であります。 こういった交付税措置の見直し、非常に今ごろ交付税の措置の見直しというのが、この間、何年かありましたので、そういったことも今後懸念材料としてあるのではないかというふうな気もしているわけです。 そういった意味で、今後のこれからの展開あるいはそういった懸念材料について、どのように把握されているのか、もし把握されているのであれば、お聞かせ願えればと思います。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 先ほど議員のほうからもございましたが、現在の地域医療構想で周南医療圏の中で７７５病床の削減ということを目標としております。 現在、各医療機関で目標に対する対応の検討をされておられますが、現状では、やはり目標とする削減には至っていないというのが現状でございます。議員御指摘の今後のペナルティー、交付税算定等の見直し等も含めたところの可能性、将来的な可能性は、私どもは、これはあるかもわかりませんが、現在は目標に達していない場合のペナルティー等のことは、私どものほうはお聞きをしておりません。
◆２１番（田中和末議員） それから、今後の医療体制と経営改善の中で、先ほど病床数を維持し、さまざまな取り組みをしていくといったようなことが言われたかと思います。具体的に、その中で検討されるということがあれば、お示し願えたらと思います。 いわゆる新南陽市民病院の公的医療機関等２０２５プランにおいては、急性期病床１５０床を維持する、病床稼働率を９０％にする、医業収支比率を９７.１％にするといったことしか掲載してありませんので、その辺の少し考えていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 現在、市民病院の診療科目、７科目、そして病床数１５０、これはしっかりと堅持していきたいというふうに思っております。 また、新たな取り組みとして、市民病院では令和２年度よりＤＰＣ病院への移行の準備を進めておりまして、それに伴い薬剤管理等の経営の効率化を目指しているところでございます。 周南医療圏の地域医療構想で回復期病床が、先ほど議員もおっしゃられたと思いますが、不足という方向性が示されておりまして、ＤＰＣ対象病院への移行するタイミングで病床を削減するのではなくて、求められる機能への変更ということも検討している。その機能の変更でございますが、現在、急性期病床、１２０床ございますが、そのうち２０床を地域包括ケア病床に転換し、現在の３０床から５０床にしたいと考えているところでございます。これは、地域医療構想調整会議の中でしっかり議論していただいて、御承認をいただきたいというふうに考えておりますが、新たな取り組みとしては、そうしたことを考えているところでございます。
◆２１番（田中和末議員） １５０床のうち５０床は、いわゆる回復期へ移行させていこうという方向というふうに理解したわけですけども、それはそれで妥当な選択かなと私は気がしています。 それと、いわゆるＤＰＣ対象病院を目指すということでありますが、いわゆる出来高払いから定額払いといいますか、包括支払いというふうな形になろうかと思うんですけど、これは一長一短があるところがあります。メリット・デメリット。うまいぐあいに運用すれば、かなりメリットもあろうかと思うんですけど、ただ、これは患者さんとの関係もありますので、その辺は少しシミュレーションしながら検討していく必要があるんかなという気がしておりますので、ぜひ、その立場でお願いできたらというふうに思います。 それから、民間病院との関係で、いつも話題に上がるのが一般会計からの繰入金の問題です。 今回の地域医療構想の中でも、たびたび議論が行われているようです。これは、同じ土俵で議論する問題ではないと私は考えています。民間病院のように、自分の得意なところだけやるわけにはいかない、あるいは不採算部門を初め、僻地医療等、住民に必要な医療の提供、公立病院に重点化すべき医療を第一に考えなければならないと思います。それが公的医療機関の役割であり、存在意義だと思います。 ただ、だからといって、経営はどうなってもよいということにはならないと思います。現状の経営状況、将来の財政状況をしっかり見据えた経営計画が事業の安定につながると思います。 現在、一般会計からの地方公営企業法の経費負担の特例によって、いわゆるルール分ですけども、毎年約４億５,０００万円程度の繰り入れが行われております。また、医業収支においては、平成２９年度が約２億５,０００万円の赤字、平成３０年度が約１億９,０００万円の赤字で、累積の欠損金は約２０億円となっています。この赤字部分は企業会計の内部留保資金で対応してきておりますけども、その内部留保資金もこのままでは数年で枯渇するといった状況です。病院改革プランも来年度は黒字になるというふうな計画になっておりますが、とてもそういった状況ではありません。内部留保資金が底をつくと、不足金をどうするのかといった新たな課題も生まれてきます。そういった意味では、今、しっかりとした対策を講じておく必要があろうかと思います。このあたりの認識について、お聞かせを願えたらと思います。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 市民病院の経営状況につきましては、６月、７月、そして９月の書類提出等におきましても、御報告をさせていただいておりますが、大変厳しい状況であるということは、議員も御認識していただいておるというところではないかと思います。 先ほど内部留保資金というお話がありました。今、約１４億円弱の内部留保資金、昨年は約２億円と減少したわけでございますが、このままでは先ほど議員が言われたとおり、枯渇するということは、火を見るよりも明らかというような状況ではございます。 そうした中、市民病院はやはり公的な役割を示す、担う、そして欠くことのできない施設であるということは、私たちも考えておりますので、先ほど言いましたような、赤字があっても許されるというようなものではないということは思っております。 そのため、公的な役割を果たしていくためには、継続的に安定をして病院を経営していくということは、やはりこれは私たちも目指すところでございますので、今後、次期の新改革プランの計画を令和３年から５年をめどに計画をすることとしております。これは、令和２年度中に策定したいと考えておりまして、この計画の中で、先ほどの新たな取り組みや改善等につきまして、しっかりちょっと、そこの中でお示しをしたいと考えておりますので、今後、議員の皆様や市民の皆様のほうに、そうした計画もできましたら、お示しをさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆２１番（田中和末議員） 今回の地域医療構想は、国の医療政策の一環で進められています。一定の理解はするにしても、一方で、公立病院、市民病院は極めて重要な地域政策であり、地方自治の問題です。したがって、行政、議会、医療機関、住民の丁寧な議論、検討が必要ではなかろうかと思います。その上で、場合によってはダウンサイジングあるいは逆にバージョンアップを図るといった方針を決めていくことが求められているのではなかろうかと思います。そうした意味で、本市において今後しっかり検討していく必要がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、教育について、周南市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、いわゆる教育大綱についてお伺いします。 この教育大綱については、平成２７年度に法律の改正が行われ、新教育委員会制度が施行されましたが、その新しい制度の大きな柱の一つであったかと思います。まちづくり総合計画との関係では、総合計画の分野別計画に位置づけられるとともに各施策を具現化するものであり、そういった意味においては、教育の根幹をなすものではなかろうかと思っています。 本市の教育大綱は、平成２８年に策定され、「未来（あす）に向かって“共に”育む、周南の子供」を基本理念とし、５つの基本方針、１５の推進方法、５５の重点事業、５３の成果指標、目標が示されました。計画期間は５年間ですが、実質的には４年弱となっています。この新しい制度に基づく教育大綱が本年度をもって終了いたします。各施策の進捗状況につきましては、教育委員会点検評価報告書として、毎年公表されておりますが、改めてトータルとして進捗状況並びに総括についてお伺いするものです。 あわせて、２点目として、次期大綱の基本的な方向と重点施策についてお伺いします。 この教育大綱の策定については、市長の権限で策定することとなっています。その趣旨は、これはそれまでの旧教育委員会制度の中で指摘されてきた民意が反映されていない、あるいは審議が形骸化しているといった課題について、その解決のために、市長に大きな権限が付与されたわけです。社会を取り巻く情勢の変化や課題に対応することは必要ですが、基本理念や基本方針が大きく変わることになれば、事業の継続性あるいは現場の混乱を招くおそれもあります。そうした意味で、次期大綱の基本的な方向と重点施策について、市長の御所見をお伺いするものです。
◎市長（藤井律子君） 周南市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱についての御質問にお答えいたします。 いわゆる教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育の目標や施策の根本的な方針を市長と教育委員会とが、本市の教育に係る課題や教育政策の方向性を共有し、意思の疎通を図りながら、連携して教育行政に取り組むために、協議・調整する総合教育会議での協議を経て、市長である私が策定することとされております。 現行の第１次教育大綱の計画期間は、まちづくり総合計画前期基本計画の期間と合わせ、平成２７年度から平成３１年度までの５年間と定めており、お示しのとおり、本年度末をもって終了します。このため、次期教育大綱策定に向け、本年１０月２１日に開催しました第１０回周南市総合教育会議におきまして、第１次教育大綱のこれまでの取り組みの成果と課題、第２次教育大綱における基本理念及び基本方針等について、教育委員会の皆様と協議・調整を行ったところであり、来年３月開催予定の総合教育会議において策定することとしております。 まず、各施策の進捗と総括についての御質問ですが、５つの基本方針に沿って、主な取り組みを申し上げますと、コミュニティスクールの充実では、課題解決に向けて、学校、家庭、地域が連携・協働する中で、地域住民の来校者数は年間約７万人に及び、一方、地域ボランティアとして参加した小中学生は延べ１万６,０００人を超えるなど、子供たちのふるさと周南を愛する心の育成にもつながる、多くの成果が得られていると感じています。 引き続き、地域のネットワークのさらなる充実を図り、地域が一体となった教育のなお一層の充実が求められます。 また、道徳教育や幼児教育の充実など、豊かな心の育成では、道徳の授業づくりに関する研修会や体験活動、芸術・文化など、本物に触れる機会の充実にも努め、約９７％の中学生が、「学校の決まりを守っている」、「人の役に立つ人間になりたいと思う」など、高い値を維持しています。 幼児教育では、幼児教育アドバイザーを設置し、幼保合同研修会を開催するなど、連携強化の取り組みにより、質の向上が図られました。 今後は、豊かな心の育成に向けて、さらなる道徳教育の推進に取り組むとともに、幼児教育においては、３歳以上の教育・保育に関する各要領・指針が共通化されたことに伴い、異なる施設間での連携や小学校への円滑な接続を図る取り組みの一層の充実が求められます。 また、確かな学力の育成では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や個別の指導・支援に努め、全国学力・学習状況調査で見る限り、英語科も含め、全国や県の平均を上回るレベルを維持しています。 今後は、英語教育やＩＣＴ教育などのハード・ソフト両面からのさらなる環境整備が求められます。 また、教育環境の充実ですが、ソフト面では不登校児童生徒等が安心して学習や活動を行うことができるよう、新たに周南市教育支援センターを開設し、児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな対応により、自立を促し、学校復帰を支援してまいりました。 ハード面では、校舎の耐震改修の完了を初め、トイレの洋式化、雨漏り対策、屋内運動場の整備などの大規模改修事業を延べ５２校で実施し、また、２７校での危険なブロック塀の改修、全ての中学校の普通教室への空調設備の設置、さらには市の広場としての徳山駅前図書館や新たな学校給食センターの整備にも取り組んでまいりました。 今後は、残る小学校普通教室への空調設備の設置や学校施設等長寿命化計画を踏まえた、良好な学習環境の整備などに努めるとともに、学校教育を支える教員の働き方改革への一層の施策の充実等を図ってまいりたいと考えています。 次に、次期大綱の基本的な方向についての御質問ですが、現行の教育大綱では、先行き不透明なこれからの社会の中で、時代の変化に対応する力としての、生きる力を学校、家庭、地域が一体となって育てていこう、そうした思いを込めて、基本理念を「未来（あす）に向かって“共に”育む、周南の子供」とし、５つの基本方針のもと、１５の推進方向を掲げ、着実に取り組みを進めてきたところです。しかしながら、時代は私たちの予想をはるかに超えたスピードで日々変化し続けており、子供たちはこうした時代をまさに生き抜いていかなければなりません。 １０月２１日の総合教育会議では、これからの周南市の教育に必要なことは何か、さまざまな議論を重ねました。その結果、次期教育大綱の基本理念を現時点では、案ではありますが、「子供の夢に寄り添いながら、生き抜く力を育む周南の教育」としたところです。 これは、子供たちが夢、すなわち高い志や目標を持ち、ふるさと周南に誇りと愛着を抱きながら、グローバルな視点でこれからの社会に貢献できる人として育ってほしい、そして激しい社会の変化の中においても、他者とともに困難に耐えながら、力強く挑戦し続ける人、すなわち時代を生きる力から、さらに生き抜く力へと高めてほしい、そうした子供たちに私たち大人はしっかりと寄り添いながら、学校、家庭、地域が一体となって育んでいきたい、こうした、市長としての私の思いや願いをこれからの周南の教育に託したものです。 少し早口になります。 次に、次期教育大綱の重点施策の御質問についてですが、現在策定中の周南市第２次まちづくり総合計画後期基本計画と連動しながら、検討を進めているところです。 教育における本質的な価値、すなわち不易の教育を、なお一層重視しつつも、新たな課題としての学校施設等長寿命化計画を踏まえた良好な学習環境の整備、教員の働き方改革に向けた重点的取り組み、英語教育やＩＣＴ教育などのハード・ソフト両面からの環境整備などをしっかりと盛り込み、次回の総合教育会議における議論を踏まえ、次期教育大綱を策定してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、田中和末議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時４５分から再開いたします。 午前１１時３３分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時４５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第３番、田村隆嘉議員。 〔１１番、田村隆嘉議員質問席に着く〕
◆１１番（田村隆嘉議員） 刷新クラブの田村隆嘉です。今回は、災害に対する安心安全の確保についてとまちづくり総合計画による行政運営についての、大きく２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、災害に対する安心安全の確保についてです。 本年１０月の台風１９号では、東日本を中心に記録的な大雨により、河川の氾濫や家屋の損壊、浸水などの災害が多数発生しました。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 本市においても、昨年７月の豪雨災害を教訓に防災対策が進められていますが、改めて本市の災害に対する安心安全について、まず初めに、今年度から取り組んでいる率先避難モデル事業について、その状況と今後の展開についてお尋ねをいたします。
◎市長（藤井律子君） 災害に対する安心安全の確保についての御質問にお答えします。 率先避難モデル事業は、昨年の７月豪雨災害を踏まえ、今年度から災害からの逃げおくれゼロを目指し、災害リスクを抱える地域で、地域住民による自主的な避難体制づくりを山口県と市町が一体となって進めるものです。 具体的には、まず災害リスクを抱える地域の中からモデル地区を選定して、地域の災害リスクや率先避難の必要性を地域の自主防災組織や自治会の皆様に説明し、互いに呼びかけて避難するグループを編成するとともに、呼びかけをするリーダーを決めて、自主的な避難訓練を行うものでございます。 本市では、夜市川流域の戸田地区と夜市地区のうち、浸水想定が２メートルを超える６つの自治会をモデル地区に指定し、取り組みを進めております。既に、避難するグループを編成し、また呼びかけをするリーダーを選定して、地域のコミュニティー活動と連携した取り組みが行われている自治会もあります。 本市としましても、このモデル事業を進めている自主防災組織や自治会等に対し、地域の実情に応じた自主的な取り組みが進むよう、県と連携しながら、必要な支援を行っているところです。 このような地域住民による自主的な避難体制づくりは、災害からの逃げおくれゼロを実現する上で大変有効で効果的な事業だと考えられます。このことから、本市といたしましては、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の中でも、この率先避難モデル事業の市内全域への波及を目標指標の一つに掲げ、計画的に推進していくこととしています。 そのため、今年度実施しているモデル事業の取り組みについて、自主防災組織や自治会、防災アドバイザーの皆様等の御意見もお聞きしながら、取り組み内容を検証し、課題を整理して、今後の事業展開に生かしてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） ありがとうございます。 今、説明をいただきましたけれども、今後、全市に広げていくというふうに御答弁いただきました。リスクが高いといいますか、そういう地域からと、モデル事業をということなんですが、やはりこれをずっと進めていくという、もう、今、進んでいるところは、もうリーダーの選定まで進んでいるところもあると。それはそれぞれ、その地区地区によっていろいろ御事情はあろうかと思いますけれども、この中で、じゃあ、今後の予定として、全域まで広めるのにどのぐらいの期間になるか。課題を今から整理していくと変わってくるのかもしれないですが、目安として、年次計画といいますか、そういうところがもしあれば、お願いをいたします。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 今年度から、今、取り組みを進めております、率先避難モデル事業でございますけども、これは県におかれまして、昨年の７月豪雨災害の検証の結果、土砂災害特別警戒区域や河川の浸水想定が２メートル以上の区域において、こういった災害リスクの高い地域で死亡事故が発生しているということ、それとあわせて、アンケート結果において危ないと感じていても４８.７％の方が避難行動をとっていなかったということで、特に、その避難行動をとらない理由として、自分の住んでいる家は安心だとか、これまで大丈夫だったからといったような、自分は大丈夫、ここは大丈夫といった、そういった思い込みが避難行動につながっていないということで、そういった結果を踏まえて、やはり率先避難、誰かが呼びかけていく、そういったことが非常に避難にとっては有効であるということで、この事業を始められております。 今年度、周南市につきましては、その災害リスクの高い、夜市川の浸水想定が２メートルを超える地域を６自治会を指定して、取り組みを進めております。 今後の展開でございますけども、まずは今年度、取り組んでいるこの６自治会の取り組みをしっかりと検証するということが、まず一つあります。 それと、やはり各地区それぞれ自主防災組織ございますけども、特に災害リスクの高い地域を抱えている自主防災組織に対しまして、この取り組みへの理解、そういったものを図っていきたいということにしております。 また、今、第２次まちづくり総合計画におきましては、この率先避難モデル事業を後期基本計画の中で全地域に広げていくということを目標に掲げておりますので、まずは各自主防災組織の中で、特にリスクの高い地域、全域ではなくても自主防災組織の中でも危険度の高い地域からまずはスタートしていただいて、そういった取り組みをその自主防災組織の中で広げていってもらいながら、また地域をふやしていくという、地域内での広がりと、各自主防災組織への広がりと、２つの取り組みを進めていきたいと思っておりますけども、具体的な年次計画等は、これから定めていきたいというふうに思っております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 端的にお伺いしますけれども、今の答弁からしますと、じゃあ、市のほうから今回はモデル地区で指定をしてやってもらいましたけども、今後は、じゃあ、各地区、単位自治会であったり、自主防災組織であったり、そういうところから、手を挙げたところからやっていくという認識なのか。それとも、ある程度、市のほうから危険地域を指定して、そこに対してアプローチをしていくのか。どちら主導で今後の展開を考えられているのかを確認をさせてください。
◎
行政管理部長（山本敏明君） それぞれ各地域いろんな実情といいますか、あると思いますけども、まずは市のほうから災害リスクの高い地域を抱えている自主防災組織に対しまして、この取り組みについて、まずは御説明をしていって、その取り組みに対する、まずはその説明といいますか、こういった事業の必要性、そういったものを説明していきたいというふうに思っております。
◆１１番（田村隆嘉議員） ぜひ、割と、先ほどもちょっと言いましたけど、早く進む場合もありますし、それであれば、どんどん展開を先に進めて、前倒しで進めるということも一つあると思うんですね。ぜひ、率先避難ということ、呼びかけ避難ですか、進めて、取り組みを加速させていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、２点目の質問ですが、率先避難、呼びかけ避難が機能し始めると、これまで以上に避難する人数がふえるということが予想されるわけですが、市が指定した緊急避難場所の箇所数は十分か、また、空白地はないのかということについてお尋ねをいたします。
◎市長（藤井律子君） 緊急避難場所についての御質問にお答えします。 本市では、災害が差し迫った状況や災害発生時に緊急的に一時避難し、身の安全を確保できる場所となる緊急避難場所を地震や津波、高潮、洪水、土砂災害など、想定される災害種別ごとに適否を判断し、１８３カ所指定しています。 また、このうち１３７カ所は、被災者が一定期間滞在することができる避難所を兼ねており、緊急避難場所及び避難所の一覧表は、防災ハンドブックや市のホームページ等で市民の皆様へお知らせしています。 次に、緊急避難場所の指定方法ですが、市が所管する小中学校や市民センター、福祉施設、コミュニティーセンター、公園等のほか、山口県が所管する高等学校や総合支援学校など、緊急的に避難することが可能な全ての公共施設に加え、民間事業者が所有する施設についても、御協力が得られれば指定しています。 また、緊急避難場所の選定につきましては、市の地域防災計画の中で、被災が想定されない安全区域に立地していること、安全区域外であるが、災害に対して安全な構造を有していること、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有することなどの基準を定めていますが、災害の種類によって使用できる施設等が限られることや実際の被災状況によっては、指定している施設等が使用できないことも想定されます。 このことから、選択肢をふやすためにも、できるだけ多くの場所を指定しておくことが望ましいと考えており、今後とも指定が可能な公共施設や御協力が得られる民間事業者等の施設が新たに確認できた際には、随時緊急避難場所として追加指定してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） 今回、私もこの質問をするに当たって、ハザードマップを全部ざっと見させてもらいました。 ハザードマップというのは、災害の種類によって何種類かありますので、全体で見ようとするとウエブ版のを見ると割と見やすいのかなと思ったんですが、なかなかちょっと、それじゃなかなか見にくかったのが正直なところで、やっぱりハザードマップを個別に見るしかないのかなというふうには思ったわけなんですけど、率先避難、呼びかけ避難ということに取り組むからには、やはり、その避難する目的の場所がないと、整備されてないと、いや、避難はしたんだけど、いっぱいで入れないとか、徒歩で避難される場合もありますし、逆に荒天の場合、大雨、大風、雪等々あれば、徒歩ではなくて自動車で、自家用車でということも可能性としてあると思うんですよね。やはりこれはセットで取り組んでいくべきものだろうというふうに思うので、そこのところをもう少し重点的にといいますか、率先避難をしてもらうということであれば、追加で、そういう緊急避難場所ないしは避難所をどういう形で整備していくか、確保していくかということが必要になってくると思います。 それぞれに、じゃあ、収容能力がその場所場所によってあるかないかということを判定しようとすると、その周辺に住まわれている方がどれぐらいいらっしゃるのかということがわからないことには、なかなかこの規模でいいのか。 例えば、大規模な学校施設であったりというものがあれば、収容能力、割とあるかなと思うんですが、そういうものが近隣にないところであれば、やはり収容能力と周りの避難されるだろうと予想される住民の数もちょっと検証しておかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。やはりハザードマップに色づけされている危険箇所にお住まいの方々が何世帯、何名ぐらいいらっしゃるのかということの確認と、それと、その方たちが今避難しようとしたら、どのぐらいのキャパがあるのか。 もちろん、全員が避難できるような避難所を整備することは現実的ではないのはわかりますけれども、ただ、それは置いておくとしても、やはりそこのところの検証はしなきゃいけないというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 緊急避難場所の指定につきましては、市の公共施設については、可能な限り全てを指定しております。 今後、この場所をふやしていくとなりますと、民間事業者の協力をいただきながら、その設置基準に合うところを指定していくということになります。現時点でも、地元のスーパーの駐車場、そういったところを指定をしておりますけども、そういった箇所をふやしていくということが必要になってきます。 現時点での避難想定といいますか、避難想定エリアにどれぐらいの方がお住まいであるかという状況でございますけども、なかなか個別には想定が難しくて、例えば、河川の氾濫に対してであれば、それぞれの河川ごとに避難勧告を出す対象エリアを定めておりまして、そこに住んでいらっしゃる世帯数、人口というのを把握しております。 ただ、土砂災害の場合は、県が指定をしております特別警戒区域も含めて、警戒区域が市内約３,０００カ所ございますので、それぞれについて、そのエリアの人口の分布ということを調査するのは、なかなか難しい状況でございまして、そういったものは、今、データとして持っておりません。 ただ、参考までに申し上げますと、現在、市の避難所、緊急避難場所ではありませんけども、避難所の収容人数でございますけども、１人当たり大体２平米ぐらいの面積といいますか、あと通路を確保するということで想定しますと、約３万２,０００人の市民の方を収容できる規模の避難所を確保しております。 ただ、これは全体でいえば、人口の２割程度ということで、緊急避難場所に合わせて避難所のほうも可能な限り、民間であるとか、そういったことの協力を要請していかなきゃいけないと思っておりますけども、避難所ではなくて、垂直避難であったり、近隣の安全な知り合いの家であったり、そういったところへ避難する、そういったことも啓発をしていく必要があるというふうに思っております。
◆１１番（田村隆嘉議員） やはり、車輪の両輪とは言いませんけれども、避難をしなさい、でも避難する場所がいっぱいですということになると、本末転倒になるだろうと思いますので、よろしくお願いします。 あと、もう一つあるのは、地域の方からもちょっと不安視されていることが一つ、私もお話を伺っているんですが、避難勧告が出て避難するという場合は、ある程度、避難所が開設されているという前提であろうかと思います。 ただ、率先避難であったり、呼びかけ避難であったりということは、より早目に、特に高齢者の方であったり、避難支援が必要な方というのは、早目に避難をしましょうということを言われていますよね。そうなると、自主避難ということになろうかと思います。その場合に、じゃあ、自主避難をしますということになりましたら、まず、行政のほうに、今からどこどこに避難しますということを連絡してくださいと、そうすると、そこの避難所があいていれば、そのまますぐでしょうけど、夜間とか休日、閉まっている場合には、あけに行きますよということだろうと思いますが、そこのところで、今後の対応はどうなるのかというのが非常に不安視されているというところがあるんですけれども、まず、行ったらすぐ行政のほうに連絡をすればすぐあけてもらえるような体制がとれるのか、それが１カ所だけだったらいいんですけど、何カ所もという可能性もあると思うんですね。その辺についての対応はどのようにお考えでしょうか。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 避難される方への市の対応でございますけども、まず、市の体制として、第２警戒体制といって警報が発令されます。そのタイミングで市民センター等避難場所につきましては、職員がまず配備されますので、警報が発令されれば、各施設のほうに職員がおりますけども、そうでない注意報であるとか、そういった状況で自主避難をされるという場合は、例えば、土日であったり、祝日、職員が施設にいないという状況がございます。そういった場合は、市のほうに連絡をいただいて、そこからまた市のほうから鍵をあけてもらうような連絡をしますので、その間は自主避難を待っていただくということになっております。 今年度につきまして、避難勧告も含めまして、自主避難も含めて１１９世帯１３０名の方が避難されておりますけども、基本的には、全ての場合、まずは電話をされて、これから避難をしますという連絡を受けて、それから開設をする場合もございますけども、現場で、施設で、そこで鍵があくのを待つという状況は現時点ではございませんので、そういったルールをさらに徹底していきたいというふうに思っております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 災害が大規模、広範囲にわたると、そういう事例も多くなるかと思うんですね。ぜひ、その辺の十分な対応をお願いしたいと思います。 それでは次に、３点目の質問に移ります。 他市町では、想定外の災害が発生しております。「現在の災害想定を見直す必要があるのではないか」という声もお聞きしますので、この質問をさせていただきたいと思います。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 災害想定についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、近年はこれまでの想定を超えた災害が全国各地で発生しています。こうした状況を受けて、国におきましては、平成２７年の水防法改正により、洪水に係る浸水想定区域の指定を見直し、従来の河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充しました。 この水防法改正を受けて、山口県におきましては、県が管理する河川について、順次災害想定の見直しが進められているところでございます。 市では、県の見直しを受けて、今年度は富田川、島地川、島田川、錦川、渋川の５河川の洪水ハザードマップの改定を進めており、改定作業が終わり次第、市のホームページに掲載するとともに、当該河川流域の住民の皆様に配布し、周知することとしています。また、津波や高潮、土砂災害等につきましても、山口県による災害想定の見直しが行われた際には、適時、該当するハザードマップを改定することとしております。 今後とも、市民の皆様には常に最新の災害リスク情報の周知に努め、災害からの逃げおくれゼロの実現に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１１番（田村隆嘉議員） この質問については、聞き取りの中でいろいろ説明を受けまして、国が災害想定の条件を定めて、県が、それをもとに災害想定を行うと、市の役割としてはハザードマップをつくるということで、市独自ではできないのかというような思いがありましたので、こういうことを質問に上げさせていただいたんですけど、なかなか難しいよというところは理解はしております。 ただ、そうはいいながらも、やはり、じゃあ、想定外、想定外といって、今まで起こり得なかった、５０年に１回とか、そういう言い方、報道されていますけども、それを聞くと非常にやはり市民の皆さん不安に思うだろうというのは、はかり知れるところだろうと思うんですね。 やはりもう一歩進んだ防災対策ということができないのかというのが真意でありますので、その辺もお含みおきいただければと思うんですが、ハザードマップについてです。市がハザードマップを作成しておりますけど、今回、冒頭にも私、少しお話ししましたけど、ハザードマップ、全部ちょっと、ざっと見させてもらいました。 今、５つの河川についての見直しがあって、ハザードマップの見直しを、再作成をされるということでありましたけども、見てみると、平成２２年の作成であったり、平成２５年の作成であったり、いろんな土砂災害であったり、洪水、高潮、津波、地震、あります。 ちょっとこれは古いんじゃないかなと、今回、水防法の改正があったので、そういう取り組みされましたけれども、そういうことがなくても、ある程度、期間を決めて、ハザードマップの見直し、再作成というのが必要じゃないかと思うんですね。 公共施設がありましたけども、今は、現時点ではないものが載っているとか、例えば、ずっとそこに住まわれている方だったらいいですけれども、例えば、市外から周南市に来られた方がハザードマップ、ぱっと見たと、そしたら、ここにあるはずの施設は、今、ほかのものになっていますから、そういうことも起こり得るわけですよね。 ハザードマップ、原本見てもそうですし、それがそのままホームページにも載っているわけですから、そこのところはどのぐらいの頻度かということは、なかなか明言することは難しいかもしれないですけど、もう少し、数年レベルで見直しをちゃんとかけるというようなことが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 現在、市が策定しておりますハザードマップでございますけども、災害の種別で申し上げますと、洪水のハザードマップ、高潮、土砂災害、地震、あと津波ということで、災害の種別ごとにハザードマップを策定しておりまして、作成につきましては、平成１８年度から作成をしておりますので、議員御指摘のように、中には公共施設の統廃合によりなくなったものと古いものがあるということも認識をしております。 そういったこともあって、当面は今回の水防法の改正、見直しによりまして、見直される災害想定の見直しにより、特に河川を中心にしたハザードマップの改正を行っていきたいと思っております。 それ以外の情報の古いハザードマップにつきましても、これも順次改正をしていく必要があるというのは十分に認識をしておりますけども、どういった方法で改正していくか、そういったことはちょっと現時点では具体的な計画を持っておりませんので、今後検討していきたいと思っております。
◆１１番（田村隆嘉議員） ハザードマップについて、もう一点、見直しをする際には、各地区の自主防災の組織であったりという方々が、防災マップみたいなものをつくられるというのが、例がたくさんありますよね。 できれば、そういう、地域の皆さんが危険と思われる箇所であったりというのも、全て盛り込んだ形のハザードマップをつくる、見直しの際にというか、そういう形にできないかと。やはり機械的にといったら語弊がありますが、県の災害想定からハザードマップの危険区域が決まってというのは、もちろんわかるんですが、それとやはり地元に住まわれている方々が危険である、ここはどうだろうかというようなことの情報も入れるということも含めて、地域と一緒になってハザードマップをつくり上げていくと、それを皆さんに見ていただくということが非常に効果があるんではないかなというふうに思うところなんですが、いかがでしょうか。
◎
行政管理部長（山本敏明君） ハザードマップの改正、これは県の今の見直しに基づいて、それをもとに行っております。 また、議員、今、御提案のような、地域がそれぞれ独自に災害の場所を指定されたような、そういった取り組みが行われているということも承知しておりますので、市のハザードマップとその地域独自の安全マップといいますか、そういったものがうまく一体化または連携できるかということにつきましても、今後、研究していきたいというふうに思っております。
◆１１番（田村隆嘉議員） ぜひ、よろしくお願いします。 もう毎年毎年大きな災害がどこかで起きているというような状況になっておりますので、なるべく早目の、前倒しでの対応をお願いをしておきます。 それでは次に、大きく２点目のまちづくり総合計画による行政運営について質問をいたします。 本市の最上位計画である第２次周南市まちづくり総合計画においては、平成２７年度から本年度までの前期基本計画で１４９の推進施策、７の主要プロジェクトを設定して、まちづくりが進められました。現在策定中の後期基本計画（案）では、１２０の推進施策、１０の重点推進プロジェクトが示され、今後、５年間のまちづくりについて取り組んでいくことになります。 そこで、まちづくり総合計画をもとにした効率的かつ効果的な行政運営について、４項目に分けてお尋ねをいたします。 まず初めに、アとして、前期基本計画に対する進捗管理、施策評価は適正に行われたのかについてお伺いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 前期基本計画に係る進捗管理、施策評価についての御質問にお答えします。 総合計画とは、総合的かつ計画的な市政運営を図り、本市のまちづくりのための基本的な施策を着実に推進することを目的に定める、まちづくりの基本的な指針でございます。 本市では、前期基本計画における推進施策に係る本市の現状を客観的に把握するため、基本計画に掲載している代表的な目標指標について、毎年度当初、その実績値の調査を行っているところでございます。 また、総合計画に掲げる施策は、実現に向けて全て推進する必要がありますが、全ての施策を同時に進めることは、現状では困難であることから、選択と集中の考え方によるめり張りをつけた行政資源の投入を行う必要がございます。 こうしたことから、本市においては、施策評価を実施し、事務事業評価の積み上げや総合戦略、実施計画の評価等を総合的に判断し、推進施策の重要度と緊急度の組み合わせにより、重点推進、緊急度の高い推進、推進、維持という、４つの方向性を示すこととしております。この方向性に基づき、新年度に注力すべき施策に優先度をつけることで、限られた行政資源の効率的な配分に努めているところでございます。 このように、前期基本計画につきましては、個別計画と合わせて進捗管理や施策評価を行いながら、将来の都市像の実現に向けて、総合的かつ計画的な市政運営を図っているところであり、適正に進捗管理等を行っているものと考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 大体、私も内容についてはほぼほぼ理解をしたところではありますけれども、これまで見て、ずっと予算の審査、決算の審査等々をする中で、やはりずっと思っていたことというか、今回、後期基本計画の策定に関する特別委員会を設定して内容の精査をする中で、非常に思いを新たにしたといいますか、考え始めたというところが一つありまして、やはりまちづくり総合計画に掲げた推進施策の進捗状況、今、御答弁いただきましたけれども、各施策であったり、各事務事業、その結果が予算編成にどう反映されているのかなというところが、もう一つよく見えないなというところがあるわけですね。 そういう意味で、予算編成をする上で、どういう形でその進捗状況、結果が反映されているのか、反映されるべきではないかというふうに思うところがあるんですが、いかがでしょうか。
◎
政策推進部長（中村和久君） 予算要求の段階におきましては、まちづくり総合計画に掲げた推進施策の実効性を高めるために、所管課において事務事業の進捗状況あるいは実施計画、そうしたものを踏まえて新年度の予算要求を行っております。 この際には、事務事業評価の積み上げ、総合戦略の評価等、総合的に判断し、推進施策の重要度、それからあと緊急度、こうしたものを組み合わせて新年度に注力すべき施策に優先順位をつけておるところでございます。
◆１１番（田村隆嘉議員） ちょっとそこのところはまた後で関連する質問もありますので、聞かせていただきましょう。 次のイとして、後期基本計画の進捗管理を行う上で、推進施策についての評価を充実させる必要があると思います。各推進施策に目標指標を設定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 後期基本計画に係る目標指標の設定についての御質問にお答えします。 第２次まちづくり総合計画後期基本計画につきましては、１１月に計画案のパブリックコメントを実施するなど、現在、来年３月の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 後期基本計画（案）におきましては、総合計画がまちづくりのための基本的な施策の着実な推進を目的とした、まちづくりの基本的な指針であることに鑑み、分野別計画における基本施策ごとに関連する個別計画の目標等を参考にした、その基本施策の進捗状況をあらわす代表的な指標を主な指標として記載しております。 総合計画を最上位計画とした市の計画体系を前提としますと、基本計画においては、分野や基本施策について進捗管理等を行い、主な指標を一つの判断材料としながら、それぞれの評価を実施することが効率的であり、適当であると考えております。 そして、各推進施策につきましては、基本施策に関連する個別計画において、方針や目標、施策、事業など、詳細な取り組み内容が定められておりますことから、基本的に推進施策に最も密接な個別計画の進捗管理等の中で、その評価を実施することが適当であると考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） やはり推進施策、施策を実現するために事務事業があるわけですよね。ですから、その手段としての事務事業を実施した結果、施策に対してどれだけ貢献したか、事務事業が実施されて、その結果、複数の事務事業がある場合もあると思いますけれども、複数の事務事業がどれだけ施策の進捗に貢献をし、中にはそうでないものも、濃淡があるかもしれないですけど、そういうところを明確にしなければいけないと思うんですね。それがあって、じゃあ、次の事務事業の展開に進んでいく。ある事業は、この施策に対して非常に有効だから力を入れていきましょう、重点的に取り組みましょうというのもあるし、逆に、余り効果がなかったものであれば、それは見直していきましょうというものもあると思うんです。やはり、それを施策ごとに評価をするということが必要かなというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎
政策推進部長（中村和久君） 推進施策の評価と事務事業の評価というような点での御質問というように思うんですが、推進施策につきましては、基本施策に関連する個別計画あるいは事業計画、これにおいて基本的な方針あるいは目標、そうしたものが詳細に内容を定められておりますことから、現時点においては、推進施策に最も密接している個別計画あるいは事業計画の進捗管理を行う中で、評価を実施することが適当であるというように考えております。 また、事務事業評価につきましては、評価結果を積み上げまして、総合戦略の評価等と総合的に判断し、推進施策の重要度とあわせて、先ほど申しましたとおり、新年度予算等に反映しているというような状況でございます。 この中で、事務事業評価につきましては、上位施策の推進を図るという観点から、相対的な評価結果を施策の評価等に反映するというような性質が強く見られます。事務事業評価は、その方向性を成果とコストの面から一つは検討して、今後どのような方向に改善していくかということも非常に重要でございます。 あわせて、議員御指摘のとおり、施策の実現のために、その貢献度を把握するということで、資源配分に活用していくということで、事務事業の優先順位の高いものといいますか、そういうものにつきましては拡大をしていく、あるいは見直しをする中で新しい事務事業を展開していくというようなことで、推進施策の実現にも資するということは十分考えられますことから、事務事業の活用方法といいますか、評価を含めて、いろいろと研究してまいりたいというように考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、次の質問に移りたいと思います。 ウとして、重点推進プロジェクトについては、期間内に特定の目標を達成するため、重点的かつ横断的に実施するというふうに説明をされています。後期基本計画の重点推進プロジェクトについても評価が必要と考えますが、御見解をお示しください。
◎市長（藤井律子君） 重点推進プロジェクトの評価についての御質問にお答えします。 後期基本計画（案）におきましては、本市が抱える課題に対して的確に対応するため、重点的かつ横断的に実施する施策分として、重点推進プロジェクトを定め、積極的に取り組むこととしています。 分野や施策を横断する取り組みとなりますので、多角的な視点、関係する指標の多様性等により、重点推進プロジェクトの評価をすることについては、考慮すべき点が多くあるものと認識しております。 しかしながら、後期基本計画期間におけるまちづくりを着実に進め、次期まちづくり総合計画の基本構想、基本計画につなげていくためにも、何らの形で重点推進プロジェクトを評価することは必要と考えておりますので、適切な評価方法等について検討してまいります。
◆１１番（田村隆嘉議員） ぜひ、よろしくお願いします。特に、部署横断的なところがあると思いますので、そういうものこそ評価の方法をよく考慮していかなきゃいけないなというふうに思います。よろしくお願いします。 最後に、エとして、これまでの当初予算審査は、執行部からの主要な施策、事業についての説明、また決算審査は加えて事務事業評価結果の提示により行われてまいりました。今後は、まちづくり総合計画の推進施策及び事務事業についての目標と実績、施策評価及び事務事業評価の結果ということをもとに審査を行うべきであると考えますが、御見解をお示しください。
◎市長（藤井律子君） 当初予算及び決算の審査は、これまで提示された資料に基づき行われてきたが、まちづくり総合計画の推進施策及び事務事業についての目標と実績をもとに審査を行うべきと考えるがどうか、との御質問にお答えいたします。 現在、当初予算を審議していただくために、執行部からは議案として予算書並びに地方自治法に基づく説明資料の歳入歳出事項別明細書を提出し、それに加え、予算説明参考資料として当初予算の概要をお示ししております。 その概要の中では、その年度で実施するまちづくり総合計画に掲げる主要プロジェクトごとに該当する事業を整理し、さらに、その年度の重点事業を各部局、所属課別に事業ごとの予算額や実施内容などについてお示しし、御審議いただいているところでございます。 また、決算の審議には、決算書及び地方自治法に基づく主要な施策の成果を提出し、その中で当初予算の予算説明参考資料に掲載した重点事業ごとに、決算額や実績などをお示しし、また、それを補完する参考資料として事務事業評価結果もあわせて提出しているところでございます。 これまでも、当初予算及び決算を審議いただくための資料につきましては、内容や掲載方法の工夫、また参考資料を別で作成するなど、可能な限りの対応に努めてきたところでございます。 今後とも、効率的に審議いただける資料をお示しできるよう、その方法や内容等、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） 要は、何かというと、先ほど答弁ありましたよね、まちづくり総合計画に上げた全ての事業を毎年やるわけにはいかないという実情もあると、やるわけにいかないと言うと言い方悪いですね、済みません。重点的にやるものと進みぐあいが違うものがあるということがあります。 これまでの予算審査、決算審査を見ていくと、行政が、執行部でやったことを、今からやろうとすることを資料として出される、説明をされるというのは理解できるんですね。 今回のまちづくり総合計画の後期基本計画の審査に当たって、じゃあ、これまでの進捗どうだったのかというと、約４年たって進捗はこうだったんだねというような説明がされているということなんです。 進んだことはわかるんだけれども、いや、進んでないものはこれなんです。５年間の計画のうちで、何をどこまでやりますということを、目標指標を立てられるわけですから、その中で毎年進むもの、ちょっとここは、選択と集中でこちらは頑張って進めますということだけではなくて、そのほかのものも全て説明ができれば、毎年進捗管理ができるじゃないかと、もう非常にシンプルな考え方なんですね。そういうことができないかということを思って、こういう御提言に近い質問をさせていただいたんですが、いかがでしょうか。
◎財政部長（道源敏治君） まちづくり総合計画であったりとか、部、課の運営方針書、それから施策評価、事務事業評価、これら一連の流れあります。これを予算編成、それとか予算の審議に生かせないかということだろうと思います。 施策評価や事務事業評価、今言いましたように、部、課運営方針については、全てのその上位の目標である、まちづくり総合計画に掲げます各施策の実現に向けて、それの成果を推しはかるものだろうと、そういう重要なものだろうというふうに考えています。 全てがそのマネジメントの中に位置づけられるわけで、これを生かした予算の審議であるとか、予算編成、これが非常に重要であるということは重々承知をしております。 周南市では、平成１７年度の事務事業評価の導入が最初でございます。ここに始まって、途中、施策評価の導入、それから外部評価も実施をする中で、これまでもいろいろな工夫をしながら、行政評価システムの改善、それから運用を行ってきているところでございます。 しかし、個々に策定された計画もあるんですけども、それも含めて最良なマネジメントサイクルの構築といったものが、それから評価結果を予算編成であったり、審議に生かしていく仕組みというのは、私どもも非常に工夫を重ねてきているんですけども、なかなかゴールが見えないといったのが実情でございます。 しかし、評価システム、これを予算編成に生かしていくということ、これは先ほどから申しましておりますように、これは非常に重要なことだろうというふうに考えております。 それから、予算編成の透明性、予算編成過程の透明性であったりとか、予算の確保であったりとか、結果に対する説明の責任を果たす意味からも、これは重要だろうというふうに考えております。 今後、重点推進プロジェクトの評価結果も含めた行政評価の結果、それから個別計画の進捗状況の活用も含めて、なかなかこれまでゴールが見えないと言っておりますけども、さらに工夫を重ねていく中で、実現をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 行政評価システムを活用し、また見直してもらうということで、ぜひお願いをしたいんですが、これを見て、この質問をしたときに、じゃあ、端的に言えば、これまでの４つの質問も含めて、全体的な話でいくと、やはり施策評価というのは、もう少しちょっと見直しが必要じゃないかというところが私の根底にあるところではあります。 施策評価の方向性として、４つの指標を、結果を導き出していますけれども、それはやはりちゃんとその施策を構成する事務事業の評価があって、そのトータルとして施策の進捗がここまで、それから評価がこうなったというところがわかるような施策評価を目指すべきかなと思います。 これを思ったのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略のこの進捗状況を毎年まとめられています。これは、施策ごとに基本方針があって、それから施策があって、それの施策を実現するための事業が並んでいて、それぞれの進捗が書いてある、Ａ４、１枚でできていると、これができるんだったら、ほかでもできるじゃないかと、何でできないんだろうかというのが非常に簡単な私の思いであるところなんです。 ぜひ、これを、全ての事業ができるかどうかというのはあると思います。ただ、それを、そういう形で施策評価として事務事業も含めた、関連された評価結果として見られるように、それから、それが次の予算に反映されるように、先ほど選択と集中というふうに言われました、その前の答弁にもありましたけれども、じゃあ、選択と集中は誰がやるんかという話なんですね。 最終決定は、それは市長だと思います。じゃあ、今までの選択と集中というのをやりなさいというのは、所管がやってというのはわかります。じゃあ、その後、どういう評価がされたのかというのが我々にわからない、わかりにくいということなんですね、審査をする上で、予算決算。やはり、そこがもうちょっと明確にわかる形にするには、施策評価をもう少し充実させるということが必要かと思います。 それともう一つは、やっぱり評価の
スケジュールですね、３月、４月に事業の前年度の評価を始める。それから、７月にサマーレビューをやる。それから、その後の施策の評価をやる。それから、決算審査やりますね。あと、予算編成につながっていきます。やはり、これをもうちょっと前倒しできないかということが一つと、あとは予算編成に当たって、年度の評価ではなくて、中間評価みたいなことができないのかということです。 あれもやれ、これもやれということで、業務量をふやすばかりを考えるわけではないですけれども、やはり行政評価システムということで、今回からも行政評価システム、若干見直しをされるということもありますし、今後もそういう取り組みをする中で、業務量をふやさないような形で、ふやさないようにするような仕組みをつくりながら施策評価の質を上げる、効率を上げていくということが必要と思うんですが、いかがでしょうか。
◎
政策推進部長（中村和久君） 施策評価の改善等を考える場合という視点は、やはり今、施策評価の体系を合理的で的確に実施できる、そういう体制をまず確保する、あらかじめそれを明確にしていくということがまず重要だろうというように思います。 また、その実施に当たりましては、施策評価の対象とする個別計画とか、あるいは事業計画がどのような目的で、その下に、どういう手段を用いるのかと、そういう対応関係というのを明らかにしていくと、これも重要だろうと思います。 また、それを毎年、その進捗状況を示すものもありますし、中間年次に示すものもあります。いろいろ評価する理念が違うんですけど、これを可能な限り同じ時期あるいは近い時期に繰り上げるといいますか、そして、それを的確に予算編成に反映する、そうした中で、まちづくりの進捗を図っていく、こういうふうなことで、現在、先ほど財政部長申しましたけど、私どものほうも行政評価システムをいろいろ導入して、そうしたように、その評価の見えるような体制づくり、あるいは効率的な評価体制、こうしたものに取り組んできたところなんですけど、これをもう一度スムーズに動き、なおかつ効率的に活用できる、こうした体制に持っていく、そうした研究を至急に着手していきたいというように考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） ありがとうございます。ぜひ、この機会に見直しをしてもらってと思います。 もう一つは、第４次行財政改革大綱、今、素案という形で出されていますけれども、その中には、やはり行政評価の活用による事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの促進とか、行政評価システムの活用ということはもう明言されていますよね。やはり、そういった取り組みを着実に実施するためにということで、行政改革プランを策定するというふうにあります。そういうところで、今、答弁されたような、今後の見直しというのが割と具現化された計画として出てくるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
政策推進部長（中村和久君） 施策評価あるいは行政評価なりも、これは効率的で効果的なまちづくりを進めていく上で、行財政改革の重要な位置を占めるものでございます。 これから、具体的に第４次行財政改革大綱も今、作成中ではございますが、こうした中にも、これを具体的に見えるような形で、どういうことをやっていくのかというのが、そうした形を見えるように組み込んでいきたい。また、具体的なことにつきましても、その下の改革プラン等がありますので、その中でもお示ししていきたいというように考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） よろしくお願いします。 行政運営におけるＰＤＣＡサイクルということを充実させるということが大目標であろうと思いますので、先ほどから言われています、最小の経費で最大の効果を実現するということ、期待をしまして、私の質問を終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時４５分から再開いたします。 午後 ０時４２分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４５分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 続いて、質問順位第４番、山本真吾議員。 〔４番、山本真吾議員質問席に着く〕
◆４番（山本真吾議員） 恐れ入ります。会派アクティブの山本真吾でございます。 １件目は、レノファ山口ＦＣの周南市陸上競技場でのホームタウンゲーム開催の実現可能性についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 レノファ山口は、１９４９年に山口県教員団として発足しました。１９８０年には中国リーグへと昇格しましたが、その後は苦戦を強いられ、山口県リーグへの降格と中国リーグへの復帰を繰り返してきました。 そして、２００６年、山口県サッカー協会によるＪリーグを目指すチームづくりをとのかけ声のもと、レノファ山口が誕生しました。 山口県民に愛され、山口県民へ感動、勇気、元気を与える山口県民による真の地元クラブをチーム理念とし、２０１４年にＪＦＬに昇格、２０１５年にＪ３に昇格し、わずか１年で優勝、２０１６年からはＪ２へと舞台を移し、現在、Ｊ１昇格を目指して躍進しております。 私も一サポーターとして、維新スタジアムでのホームゲーム開催準備のボランティアや本市でのポスター張り活動を行ったり、また、市内の有志でレノファ山口パブリックビューイング実行委員会を立ち上げ、本年９月と１１月には徳山駅で開催したパブリックビューイングには、各地から多くの方にお越しいただき、大変盛り上がりました。 単に、サッカーが好き、レノファが好きということではなく、レノファを通じたまちづくり、スポーツコンベンション、健康づくり、地域経済活性化など、山口県を盛り上げるさまざまな可能性を持ったすばらしいコンテンツとしての魅力がレノファ山口にはあるというふうに思っております。 維新スタジアムでのホームゲームでは平均観客動員数約６,０００人、多いときには１万４,０００人もの人が集まり、アウエーチームのサポーターも多く来場されます。もし、Ｊ１に上がれば、今以上の集客、特に、県外からのサポーターの大幅な増加が見込めることから、非常に楽しみであります。 試合以外の場でも、レノファを通じた取り組みは、赤い羽根共同募金や献血といった一般的なものから、山口県と明治安田生命とで共同で開催した婚活イベント、選手が県内の小学校を訪れ、給食の食べ残しをなくすよう呼びかけるといった食品ロスの取り組み、社会福祉法人の協力のもと作成されたレノファ健康・元気体操といった県民の健康増進につながるものまで、さまざまな取り組みがあります。 レノファが盛り上がれば、それだけ山口県が元気になる、そう信じて応援させていただいております。 そんなレノファ山口ですが、それまでのホームタウンである山口市、下関市、宇部市、山陽小野田市に加え、２０１６年には周南市もホームタウンとなりました。 当時の周南市長のコメントは、レノファ山口ＦＣとともに、スポーツを通してのまちづくり、人づくりに取り組み、県内のホームタウン、市民、地元企業、関係団体と連携する中で、地元山口県のプロスポーツチームを盛り上げていきたいと思います、というものでありました。 ２０１７年３月には県内１３市６町全てがホームタウンとなり、レノファとともに、オール山口で地方創生、まちづくりが進められているところでございます。 質問でございますが、（ア）として、各自治体それぞれがさまざまな取り組みをされていると思いますが、２０１６年に本市がホームタウンとなったことを受け、どのような取り組みを行われてきたでしょうか。
◎市長（藤井律子君） レノファ山口ＦＣのホームタウンとしての取り組みについて、お答えをいたします。 本市は、平成２８年９月にレノファ山口ＦＣのホームタウンとなりました。その後、県及び県内の全市町がホームタウンとなったことを契機に、平成２９年５月にレノファ山口ＦＣと県及び県内全市町、オフィシャルトップパートナーであるイオングループの間で地方創生やまちづくりに関する包括連携の協定を締結し、山口県全体でレノファ山口ＦＣを応援していく体制が整ったところです。 これにより、ホームゲームの会場において、各自治体等のＰＲが可能となり、本市におきましても、毎年１回本市のサンクスデーとして、市関係者によるキックオフセレモニーや本市のＰＲ動画の放映を初め、観光やふるさと納税のＰＲ、市特産品の販売などを行っています。 あわせて周南市のサンクスデーにつきましては、オフィシャルプレミアムパートナーであるボートレース徳山の冠マッチとしても開催されています。 サンクスデー以外のイベントにつきましても、年に一、二回、ＰＲブースを設置して、特産品の販売やグッズの配布等を実施しています。 また、試合会場以外でもホームタウンとなって以来、官民を挙げたさまざまな取り組みを行っており、今年度は徳山駅前賑わい交流施設において、パブリックビューイングの開催や、維新みらいふスタジアムで行われる全ホームゲームの応援バスツアーの運行、周南スポーツフェスタでのレノファ山口ＦＣによるサッカー教室の開催などを行っており、今後もレノファ山口ＦＣと連携して、サッカーによるスポーツのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（山本真吾議員） いろいろな取り組みを御答弁いただきました。 今後もレノファと連携、協力したまちづくりの取り組みを期待しております。 市長にお尋ねいたします。市長は県議会議員時代に、レノファ山口を応援する山口県議会議員有志の会のメンバーであり、本年８月４日には、周南サンクスデーの試合を御観戦されたと思います。レノファ山口はどのような存在か、どのような思いをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
◎市長（藤井律子君） 私は県議時代から、山口県を代表するプロスポーツチームということで、レノファ山口ＦＣを県議会議員の有志の方々と一緒に応援してまいりました。 ことしの８月の本市のサンクスデーでは、５,０００人の観客の皆様を前に挨拶やキックオフセレモニーをさせていただきました。サポーターの熱い応援によりゲームにも勝利し、大変楽しい時間を過ごしました。 また、スタジアムの外では本市のブースを設置して、ジェラートや地ビールなどを販売しましたが、売り切れになるものもあるなど、サンクスデーは本市のよいＰＲになったと思います。 そのほかにも、９月と１１月の徳山駅前賑わい交流施設で行われたパブリックビューイングも大いに盛り上がりました。１０月のスポーツフェスタの親子サッカー教室では、本市出身の清永選手が来場し、子供たちと一緒にミニゲームに参加されるなど、皆様を楽しませてくださいました。 これまでのレノファ山口ＦＣの活動を通して、これからのスポーツはにぎわいの創出や地域との一体感の醸成など、多くの可能性を秘めた分野であると思います。 そうした意味で、引き続き本市もレノファ山口ＦＣと連携して、スポーツを通じたまちづくり、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えています。そして、早くＪ１昇格できるよう、皆様と一緒に応援したいと思います。
◆４番（山本真吾議員） 市長の御答弁、大変頼もしく感じました。ありがとうございました。 モーターボート競争事業管理者にお尋ねいたします。 ボートレース徳山は、レノファ山口のオフィシャルプレミアムパートナーになられております。また、さまざまなコラボ企画等も行われております。 ボートレース事業局にとって、レノファ山口はどのようなものでしょうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 御承知のとおり、レノファ山口ＦＣは県及び県内の全市町をホームタウンとする山口県唯一のプロサッカーチームでございます。 こうした中、ボートレース徳山はレノファ山口ＦＣのオフィシャルプレミアムパートナーとして、さまざまなコラボ企画を開催させていただいております。 その内容を少し御紹介させていただきますと、平成３０年度のＳＧグランドチャンピオンや令和元年度のプレミアムＧ１、クイーンズクライマックスなどのグレードレースに係る広報宣伝を初め、維新みらいふスタジアムにおけるボートレース徳山冠マッチ、中央スタンド前芝生広場におけるキッズサッカー教室、子供たちとサッカー選手によるボートレース観戦や競走水面におけるペアボートの試乗会、中央スタンドイベントステージにおける、ボートレーサーとサッカー選手によるトークショーやゲームのパブリックビューイングなどのイベントを行ってきたところでございます。 そこで、議員のお尋ねの、ボートレース事業局にとって、レノファ山口ＦＣはどのようなものか、についてでございますが、ボートレース事業局といたしましては、レノファ山口ＦＣはオレンジソウルのもと、山口県民に愛され、そして、周南市民に感動、勇気、元気を与えるみんなのレノファとして、そして、地元のサッカークラブとして認識しております。 今後もお互いにファンの交流を図るなど、さまざまなコラボイベントを進める中で、引き続きレノファ山口ＦＣを応援するとともに、ボートレースをもっと身近に、一度でいいからレース場へを念頭に新規ファンの獲得を初め、ボートレースの知名度と認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（山本真吾議員） さまざまな取り組みをされているということで、ボートレース徳山とレノファ山口、それぞれが発展し、相乗効果を生むような取り組みに今後も期待しております。 本年最終節、清永選手、それから１６歳の河野選手、２人の周南市出身の選手が出場し、頑張ってくれました。周南市からは特に熱い声援をと思います。 続きまして、ウとして、もし、レノファ山口のホームゲームが周南市陸上競技場で開催されれば、さまざまな点で多くのメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（清水芳将議員） イですね。
◆４番（山本真吾議員） 失礼しました。ウではなく、イでございます。失礼しました。
◎市長（藤井律子君） それでは、イの陸上競技場でのホームゲーム開催のメリットについて、お答えします。 レノファ山口ＦＣの今シーズンのホームゲームは維新みらいふスタジアムで２０試合、下関陸上競技場で１試合の計２１試合が開催されております。現在、周南市陸上競技場では、Ｊリーグが定める施設の基準等からホームゲームを開催することはできませんが、仮に開催した場合の効果といたしましては、市民の身近なところで、トップレベルのサッカーを観戦する機会の提供や市外、県外から観戦者が訪れることによる交流人口の増加等があると考えております。
◆４番（山本真吾議員） （２）に移ります。周南市陸上競技場について、以下を問う。 アとして、周南緑地基本計画において、公認第２種もしくは第３種を視野に入れた改修を予定されておりますが、いつごろに行うのでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 陸上競技場の改修について、お答えいたします。 陸上競技場は、開設から４０年以上経過しており、老朽化が進んでいる上、トラックも全天候舗装となっていないなどの問題があり、公益財団法人周南市体育協会より、平成２４年２月と平成２９年１月に改修の要望をいただいたところです。 現在、本市では周南緑地基本計画に基づき、メーンエントランスの整備及び駐車場不足への対応を優先的に進めており、その完成後、陸上競技場の改修に着手することとしております。 改修の内容につきましては、陸上競技場を主に使用する陸上競技協会、サッカー協会、ラグビーフットボール協会の意見等を体育協会が取りまとめたところ、全天候舗装トラック、人工芝のフィールド、更衣室や観客席、シャワールーム等の設備の充実などの意見が出されました。 このことから、これを基本に改修内容を検討してまいりたいと考えております。 現在、国の社会資本整備総合交付金を活用して、メーンエントランスの整備を進めていますが、国の予算等の関係から、現状の整備も大幅におくれております。よって、陸上競技場の改修の着手までには、まだ相当な時間を要すると考えております。 こうしたことから、本市といたしましては、本年度民間活力を活用した、周南緑地の整備等を検討する周南緑地体育施設整備等手法検討調査に取り組んでおり、ＰＦＩ等の手法の活用についても検討をしながら、できるだけ早期に陸上競技場の改修等に着手したいと考えております。
◆４番（山本真吾議員） 現状でいえば、多少おくれが出ているということで、具体的な改修時期についてはまだこれからということでございました。 そこで、イとして御提案させていただきます。 レノファ山口の試合を誘致するために、Ｊリーグのスタジアム基準を満たす内容の改修を期待します。そのためには、以下の資金調達手段が考えられるが、どうか。 （ア）社会資本整備総合交付金。 （イ）スポーツ振興くじ助成、いわゆるＴＯＴＯ助成金。 （ウ）企業や市民からの寄附。これによって、建設費の７５％を集めたという事例もございます。 （エ）ネーミングライツ。 現在、ホームゲームは主に維新みらいふスタジアムで行われておりますが、レノファ側からの要請によって、年間１試合もしくは２試合を下関市営下関陸上競技場で行われており、山口県東部では開催されておりません。正確に言えば、山口県東部には開催可能な場所がありません。県東部でも開催することで、本当の意味でオール山口体制になるように思います。 自治体の規模や商圏人口、アクセスなどを考慮すれば、県東部で開催可能性の高い自治体の筆頭は周南市であると、私は考えますが、当然ながら、プロサッカーの試合を行うには一定のスタジアム基準がございます。 いずれ、レノファ山口がＪ１に昇格することを考慮すれば、主なものとして、天然芝のグラウンド、１万人の観客席、観客席を覆う屋根の整備などが必要となり、細かなものまで含めれば、プロサッカーのスタジアム基準を満たすことは、決して低いハードルではございませんが、数十年に一度の大規模改修の機会に、財政負担を軽減するため、複数の資金調達手段をフル活用し、プロサッカーの試合が開催可能な基準ぎりぎりのところで、レノファ山口のホームゲーム誘致を、と思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 陸上競技場のＪリーグ基準での改修及び資金調達の手段について、お答えをいたします。 Ｊリーグの試合を実施するためには、最新のＪリーグスタジアム基準を満たした改修等を行う必要があり、Ｊ１の施設要件としては、グラウンドは天然芝等、入場可能者数は１万５,０００人以上、そのうち椅子席１万以上、メーンスタンド中央部にスタジアム全体が見渡せるＶＩＰ席、新設及び大規模改修時には、原則観客席を全て覆う屋根、ピッチ内のいずれの場所でも１,５００ルクス以上の照明、実況放送室や記者室、記者会見室など、通常の競技場よりもかなりレベルの高い設備を設けることが必要となります。 これらの要件を満たす改修を行うために必要な整備費は、他のＪリーグ基準を満たすスタジアムや陸上競技場の整備費等から推定すると、１００億円を超える多額の投資が必要になるのではないかと考えられます。 また、整備費だけではなく、大規模な施設になることや、天然芝等のピッチが必要となることなどにより、維持管理に要する費用も通常の陸上競技場等と比較すると大幅に増加することが予測されます。 このような改修を行うための財源としては、基本的には市の起債と社会資本整備総合交付金などの補助金を活用することが考えられますが、本市の厳しい財政状況の中で、今後１００億円を超える施設を整備することは非常に困難であると考えております。 また、議員御提案のスポーツ振興くじ助成や企業、市民からの寄附等につきましても、活用は可能ではあるものの、制約があることや金額が限られることなどから、非常に多額の施設整備費に対する十分な財源確保にはならないものと考えております。
◆４番（山本真吾議員） １００億円という数字が出てまいりまして、そこまで立派なものは必要ないのかなと思いますが、いずれにしても、高いハードルであろうことは間違いないと思います。 ちょっと質問が重なり、申しわけないですけども、（３）先ほど御答弁いただきました、ホームゲーム開催のメリットとそれに伴う事業費、それらを総合的に勘案しまして、レノファ山口ＦＣのホームゲーム開催の実現可能性はどの程度でしょうか。
◎市長（藤井律子君） レノファ山口ＦＣの本市でのホームゲーム開催の実現可能性について、お答えします。 先ほども申し上げましたとおり、周南市陸上競技場において、レノファ山口ＦＣのホームゲームを開催することにより、トップレベルのサッカーを観戦する機会の提供など一定の効果は見込める一方で、改修に当たっては競技団体の意向や多目的利用の施設としての性格等を考慮する必要がございます。 また、現在の厳しい財政状況の中で、多額の整備費と維持管理費が必要となるＪリーグのスタジアム基準を満たした陸上競技場の改修を行うことは、費用対効果の面及び将来的な財政負担を考慮しますと、現状では非常に困難であると考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
◆４番（山本真吾議員） 周南市陸上競技場で、おらが町のプロサッカーチームの試合を応援する。すごく夢のある話と思いますが、やはりそのハードルは高いということでした。残念ですが、仕方ありません。 このことにつきましては、Ｊリーグの基準が厳し過ぎると思います。 現状の高いスタジアム基準は、Ｊリーグ百年構想で掲げる、「スポーツを観る、語る、応援するといった、生活の場に根付いたスポーツとのかかわりを推進すること」や「豊かなスポーツ文化の醸成」につながらないんじゃないでしょうか、とサッカー協会に対して言いたいぐらいです。 周南市陸上競技場でのホームゲーム開催の実現可能性につきましては、結果としては残念ですけども、スポーツ等の大規模大会、いろいろなものがあると思います。 陸上競技場を含めた全体の話になりますが、今後、周南緑地基本計画を進める中で、交流人口の拡大とにぎわいの創出に向けて、広域スポーツ拠点にふさわしい施設への改修を期待しております。御答弁いただければと思います。
◎
地域振興部長（原田義司君） 周南市陸上競技場の整備につきましては、先ほども市長のほうから答弁ありましたように、今年度の予算のほうで、３０年度の予算では、繰り越しということでございますけれども、民間活力を活用した周南緑地整備というふうなことで、そういったいろんな手法について調査をしております。 厳しい財政状況という中で、また、国のほうにおいても、いろいろな効率的な事業形態を進めるというふうな方針もございます。その中で、私どもといたしましても、これまでのような通常の公共事業でもって、いろんな公共施設を整備していくことが、なかなか難しいというふうなこともございます。 周南緑地につきましても、現在のメーンエントランスや駐車場等の整備につきましても、大幅におくれております。その後に陸上競技場というふうなことになりますので、その辺をもっと早くできないかというふうなことで、今調査を進めているところでございます。 また、全体的な管理につきましても、当然、先ほどありましたように、いい施設をつくれば、それだけ多額の管理費、そういったものもかかってまいりますので、その辺を含めた、周南緑地全体の管理運営ということも含めた調査ということで、今進めているところでございます。 周南緑地につきましては、議員がおっしゃいましたように、いろんな施設もありますし、規模また立地、そういったことからも、県内はもとより、全国でも地方都市においては、非常にすばらしい施設だというふうに思っておりますし、市の貴重な財産でもあろうと思います。 スポーツコンベンションというようなことで、周南緑地を中心にいろんな取り組みをしておりますけども、これも、やはりこういう立派な施設があるからこそだということになりますけれども、今後は施設が老朽化してまいりますので、そういった際に、やはり逆に負の遺産にならないようにというふうなことで、施設の整備、そして管理運営、そういったことも全体として、維持、そして発展できるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、今、今年度調査をしておりますけども、そういった結果を踏まえて整備の方針、管理、そういったことにさらに取り組んでまいりたいというふうには思っております。
◆４番（山本真吾議員） 広域スポーツ拠点にふさわしい施設になることを期待しております。 ２点目の質問に移ります。 このたびは、公共交通に関する質問が多く出されておりますが、私からは、公共交通利用不便地区についてお尋ねいたします。 公共交通事業者が不採算を理由にバス路線の廃止や減便を行うなど、公共交通を取り巻く環境は厳しくなっており、バスの便が減って困ったというようなお話を最近よくお聞きするようになりました。 ただ、その一方で、そもそもバス停や駅から離れた場所に住んでおられる方もいらっしゃり、周南市地域公共交通網形成計画では、そのような地区を公共交通利用不便地区としており、鉄道駅から８００メートル、バス停から３００メートルより離れている地区と定義されております。 自動車を運転できる方もいれば、そうでない方もいらっしゃいます。 また、今はみずから運転されている方も、５年後、１０年後には免許を返納したり、あるいは現在、送迎してくれている方の状況が変わり、移動手段に困るということも十分に考えられます。 今回は、そのような方の移動手段について質問いたします。 （１）周南市地域公共交通網形成計画において、鉄道駅から８００メートル、バス停から３００メートルより離れている地区と定義される公共交通利用不便地区について以下を問う。 アとして、本市の公共交通利用不便地区に住む方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 本市の公共交通利用不便地区に住む方はどのくらいいるかについて、お答えいたします。 公共交通の利用不便地区とは、周南市地域公共交通網形成計画において、鉄道駅などの交通結節点やバス停からの一般的な徒歩圏外及びコミュニティー交通の運行地域外としています。 本市の公共交通利用不便地区は、中山間地域を初め、市街地縁辺部にも点在しており、現在そこにお住まいの方は本市の人口の約１７％、２万５,０００人の方がおられます。
◆４番（山本真吾議員） 本市の１７％、２万５,０００人程度の方がこのような地区に住まれているということでございました。 この中で、６５歳以上の方の人数及び割合はどのようになっているでしょうか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 議員が言われました、公共交通の利用不便地区というところにつきましては、やはり歩いていけないところとか、そういったところを今想定しております。 そういった中で、今、約１７％の２万５,０００人という人数はいらっしゃると。その中で６５歳以上、そういったものを平成２７年度の国勢調査のデータをベースに、住んでいる中で何％とかというものを出したところ約８,０００人、割合でいきますと約３割の方がいらっしゃると推定しております。
◆４番（山本真吾議員） ８,０００人の方がこのような地区に住んでらっしゃるということで、とても多いなというふうに感じます。このような地区に住む年配者の方の移動手段の実情はどのようなものかということで、そういった方のお声や御意見を聞かれたことがあるでしょうか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今の公共交通網形成計画を策定する際にも、アンケートを実施しております。 この策定後におきましても、まちづくりと連携した公共交通網の再編ということで、毎年市内の７カ所に入りまして、意見交換をさせていただきながら、そしてまた高齢者のふれあい・いきいきサロン、そういったところでヒアリング、そういったものもさせていただいております。 そういった中で、特に、そういったお声があったのは、今の車を保有している、現在は特に不便は感じていないけど、やはり将来的に車を手放した場合、その移動手段に不安があるとか、また、土日には家族の送迎、そういったものはどうにかなっているけど、平日の通院とか、そういったものにおいては、やはりバス、タクシーを利用する。 そして、やはりバス停から遠い、そういったところにいらっしゃる方は、やはりタクシーの利用があるとか、そういった御意見を今伺っております。 そういった御意見をお聞きしながら、今後もそういった移動手段の確保、そういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。
◆４番（山本真吾議員） 先々月に、山口市でこのような地域に住む方に対する取り組みの視察に伺いまして、それを参考に周南市でもいろいろな支援をしていただければなと思いまして、イの質問に移ります。 公共交通利用不便地区においては、コミュニティー交通は効率的な運行ができないため、導入が難しいと考えます。 山口市では、公共交通利用不便地区に住む６５歳以上で、他のタクシー利用券制度を受けていない方に対して、
公共交通機関からの距離によって、３００円券から７００円券のタクシー利用券を、毎年１人当たり６０枚交付しております。コミュニティー交通を補完する制度として参考にされてはいかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 山口市の制度を参考にしてはどうかについて、お答えいたします。 山口市では、鉄道や路線バス、コミュニティー交通などが行き届かない人口密度の低い小集落が散在するような地域も多く、そうした地域にお住まいの方の移動手段を確保することが大きな課題であったと伺っております。 こうした課題の解決を図るため、山口市では既存の交通網のすき間を補完するグループタクシー制度を導入し、地域公共交通の維持強化を図っておられます。 このグループタクシー制度は、鉄道駅やバス停から一定以上離れたところにお住まいの６５歳以上の方を対象に、買い物や通院など、日常生活の移動負担の軽減を図るため、原則４人以上のグループをつくり、申請された場合、最寄りの
公共交通機関からの距離に応じて、タクシー利用券を交付する制度として、３年６カ月の実証試験を経て、平成２４年４月から本格運用をされています。 本市におきましても、近年、中山間地域や都市縁辺部を中心に、路線バスを初めとした交通事業者の事業縮小や撤退などの影響により、突発的、スポット的な公共交通利用不便地区が発生するなど、地域公共交通の確保、維持が課題となっています。 こうした公共交通利用不便地区の解消に向け、現在取り組んでいます中山間地域へのコミュニティー交通の導入とあわせ、山口市のグループタクシー制度も参考にしながら、既存の
公共交通機関の維持と、それを補完する新たな制度の構築を検討してまいります。
◆４番（山本真吾議員） 本市における公共交通の人口カバー率、これは現在８４％だと思います。これを１００％に近づけるには、鉄道駅を設置するか、路線バスをふやすか、コミュニティー交通を導入するかのいずれかの手段が考えられますが、鉄道駅と路線バスについては、まず現実的に難しいと思います。コミュニティー交通にしましても、導入する場合、結局はある程度の人口規模がなければ導入が困難であるというふうに思います。 そうしますと、公共交通利用不便地区に住む方への支援として考えられるのは、タクシー助成ということでございまして、前向きに御検討いただければと思います。 最後に一つお尋ねいたしますけども、仮にタクシー利用券制度の導入を実質的な公共交通とみなした場合に、現在８４％の公共交通の人口カバー率を高める有効な手段となるように思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今、言われましたように、今の公共交通利用不便地区という位置づけは、徒歩圏外であったり、今も言われました、コミュニティー交通を運行している外の位置づけとしています。 そういった面で、今のこのエリアを、コミュニティー交通を導入すれば、そのエリアを拡大するということもありますが、今の山口市さんのグループタクシー制度、これにつきましては、そのエリアを補完する制度ということでございますので、今言われたような不便地区をカバーする、そしてまた高齢者の移動手段を支援すると、そういったことについては有効な施策であろうというふうに考えておりまして、不便地区、８４％、それを具体的に数字を上げるというのは、なかなか今言われた数字を出すというのは難しいんですが、基本的にそういった不便地区をカバーするとか、支援するとか、そういった有効な施策であるというふうには認識しております。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、山本真吾議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第５番、遠藤伸一議員。 〔７番、遠藤伸一議員質問席に着く〕
◆７番（遠藤伸一議員） 公明党の遠藤伸一でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は市営住宅について、バリアフリーなまちづくりについての２点としております。大項目ごとに質問いたしますので、御答弁もそのようによろしくお願いいたします。 まず、１件目、市営住宅についてであります。市営住宅にお住まいの方から、住宅課に毎年提出する収入申告に必要な書類は、支所で準備ができるのに、わざわざバスに乗って本庁まで提出しに行かなくてはならない。近くの支所で受け付けてもらえると非常に助かるが、それができないのか、といった内容の御相談をいただきました。 超高齢化社会が進展をし、移動手段の確保が難しい方も今後増加すると予測されておりますし、より一層丁寧な対応するためにも、今後の体制整備について検討が必要ではあることは、市としても認識をされておられると思います。 今回の質問は、移動手段の確保が難しい方に対する負担を軽減するための施策の一つとして、実情にあったサービスの提供ができるよう、検討していただけないかと御提案をさせていただくものであります。 ほかにも、本庁に来なくては完結しない行政手続も多くありますが、その一つとして市営住宅の事務に係るものを、今回取り上げさせていただいた次第であります。 では、（１）市営住宅が所在する地域にある支所に、収入申告の提出期間中に限り、臨時的に職員を配置をし、受付窓口を開設してはどうかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 市営住宅の収入申告期間中に支所に臨時的に職員を配置してはどうか、との御質問にお答えします。 本市の市営住宅につきましては、市内全域で６７団地あり、地区別の内訳は、徳山地区が３７団地、新南陽地区が１７団地、熊毛地区が７団地、鹿野地区が６団地となっています。 市営住宅の家賃は、入居者の収入申告に基づき、世帯の収入に応じて金額を決定する必要がありますことから、周南市営住宅条例において、入居者は毎年６月３０日までに収入を申告しなければならないと規定しています。 このため、６月１日からの１カ月間を収入申告期間として、本庁住宅課及び各総合支所に、市または指定管理者の職員を配置して受け付けを行っているところです。申告期間中に申告できなかった方につきましては、本庁住宅課において申告期間後も受け付けを行っています。 収入申告の受付業務の内容としましては、提出書類の不足や不備の確認、収入や控除等の状況について、個別に聞き取りを行っているところですが、この収入申告の対象となる収入や控除等は、所得税法の基準により行うため、受付業務に従事する職員には、税の知識や市営住宅業務の経験など、高い専門性が必要となります。 このようなことから、申告期間中につきましては、市民サービスの低下とならないよう、本庁に加えて総合支所に専門職員を配置し、受付業務を行っているところです。 議員御質問の職員を支所に配置することにつきましては、職員配置の体制や事務の効率化の観点から難しいと考えています。 なお、身体的な理由などにより、一定の配慮を要する方で、本庁または総合支所へ来庁が困難な方につきましては、個別に対応しております。
◆７番（遠藤伸一議員） 限られた、そういった行財政の中で、配分というんでしょうか、現在の支所、また総合支所として、どの程度やはり機能を持たせるかという考え方もあると思います。 また、サービスの公平性という点でも、なかなか難しいのではないかというような御答弁だったと思いますが、１点、最後に市長が申されましたように、身体的な理由で移動が困難な方には、特別、個別に対応していただけるということで御答弁ありました。その点は安心をいたしました。 今回、この件に対して、財政的な問題か、またそもそも組織としてのルール上の課題があるのかと、自分なりに考えたわけでありますけども、合併以降、職員さんの数も減少しております。 また、人事異動などがある中、ノウハウを継承していくということの課題もあるのではないかと思っております。 また、本庁への機能集約という考え方の中で、現実的には、そこまでの体制整備は難しいのかなという認識ではおりますが、冒頭申しましたように、やはり移動手段の確保が困難な方もこれからふえてくると、このようなことが予想されております。 今回は、住宅事務に関して取り上げさせていただきましたが、その他の手続についても、できれば近くで済ませたいという市民の方の声も多く耳にいたします。そのことを踏まえて１点だけお伺いさせていただきます。 平成２９年の会議録を読んでみますと、総合支所であろうと、支所であろうと、いろんな形の中で適正に時代に応じた形に変化していくのが必要だと思っていますと御答弁をされております。私は、支所、総合支所で必要とされるサービスの提供については、職員の配置も含めて、実情に応じて検討することが必要ではないかと考えております。これからの超高齢化社会を見据えた支所、総合支所としての役割、また、必要とされるサービス提供のあり方について、本市のお考えを改めてお伺いいたします。
◎
行政管理部長（山本敏明君） 本市の今のいろんな人員の体制、そういったことを考慮しまして、総合支所、支所につきましては、市民の皆様に身近な地域施設として必要な行政サービスを担っております。また、災害時には、安心安全を守る地域の拠点として重要な役割を果たしていると認識をしております。その中で、総合支所、支所の行政機能につきましては、現在行っている行政サービスを踏まえて、一定の水準を維持しながら、本庁に集約できるものは集約することを基本としておりますけども、それぞれ各支所や総合支所には地域特性ございますので、それと今議員がおっしゃったとおり、時代のニーズ、多様化するニーズというものもございます。そういったこともございますので、必要な行政サービスについても、これから多様化してくるし、変化してくるというふうに考えております。そうはいいながら、基本的にはそれぞれの事務というものを本庁とそれぞれ各総合支所、支所、それぞれが連携を図りながら対応していくということになりますけども、その中で、多様化する中で対応できることにつきましては、適時適切に対応していきたいというふうに考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） ありがとうございます。 やはり、市民の皆様にとって利便性のより高いサービスの提供体制が構築されるということが一番であろうかと思いますので、ぜひとも御検討いただければと思います。 続いて、（２）にまいります。 市営住宅の保証人の件については、平成２９年１２月議会での一般質問で私も取り上げさせていただきました。全国的にも、少子高齢化に伴い、親族のいない高齢者が増加をし、保証人が確保できないことで市営住宅に入居できない方が増加傾向にあるとされております。こういった状況を踏まえ、本市では、所得要件や住所地要件等を削除するなどの、他の自治体に比べて要件緩和に努めておられます。しかしながら、保証人の確保はいまだ困難な状況下にありますことからも、このたびの民法改正による保証人制度の見直しについて大変注目をしているところであります。そこで、（２）令和２年４月１日からの民法改正に伴い、公営住宅の入居に関する保証人制度が見直されますが、本市ではどのような対応をされるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 民法改正により保証人制度が見直されるが、市としての対応は、との御質問にお答えいたします。 平成２９年５月に成立した民法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行されます。この民法改正では、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備が行われ、賃貸借契約の保証人となる契約などが個人根保証契約に当たることから、施行日以降に個人が保証契約を締結する場合には、必ず保証人が支払いの責任を負う上限となる極度額を定めなければ、その保証契約は無効になると定められました。 現在、本市における連帯保証人の取り扱いにつきましては、周南市営住宅条例において、連帯保証人２人の連署する請書を提出することと規定しています。連帯保証人の要件といたしましては、独立の生計を営んでいること、市町村税の滞納がないこと、市営住宅の家賃及び駐車場使用料を滞納していないことの全てに該当する者としています。 この連帯保証人は、入居者にかわって家賃滞納等の金銭面の保証や入居者の不慮の事故や病気の際の緊急連絡など、非常に重要な役割を担っています。しかしながら、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、市営住宅への入居に際して、保証人の確保が困難となることが懸念されます。 このようなことから国は、この民法改正に伴い、連帯保証人の取り扱いについては事業主体の判断に委ねるとしています。しかし、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、連帯保証人が確保できないことによって入居ができないといった事態が生じることのないよう、事業主体に特段に配慮を求めているところです。そのため、現在全国の自治体において、連帯保証人の取り扱いの見直しが行われております。 本市におきましても、国の見解を十分認識した上で、令和２年４月１日施行に向け、適切な見直しに取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆７番（遠藤伸一議員） 令和２年度の４月１日から改正ということで、今見直しをされているということでございました。どういう形での条例になるかということでありますけども、ちょっと確認をさせていただきたいこともございますので、再質問させていただきます。 先ほどの御答弁の中にもありましたように、保証人が今なり手がいないとされている中で、どのように確保するのかというのが目下課題であります。仮に、保証人をつけるとなった場合でありますけども、以前の一般質問の中で、他県で行われている入居者債務保証支援事業というのを御紹介をさせていただきましたが、これについて、市営住宅での保証人制度への活用を研究していきたいという御答弁がございました。山口県で、そういった支援事業の実施状況など、何かございましたらお示しいただければと思います。
◎建設部長（中村一幸君） 平成２９年の１２月議会で遠藤議員から一般質問いただいて、そのときには、島根県社会福祉協議会では入居債務保証支援事業を実施されていると、山口県での取り組みは調査研究しているという御回答をしております。 平成２９年１２月時点では、山口県社会福祉協議会は、家賃の債務保証について調査、研究をされておりました。しかしながら、現在その状況について確認したところ、現時点では入居の際の債務保証の支援は実施していないということでありました。今後も引き続き、家賃保証の支援に対しての情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（遠藤伸一議員） わかりました。例えば、保証人制度を廃止する場合にしても、先ほどの御答弁の中にもありましたけども、緊急連絡先を確保するとか、また身寄りのない高齢者の方が亡くなられた際にそういう家財等の対応でありますとか、いろんな課題、問題点があるということでございますが、入居者の生活全般にわたる支援については、福祉的な視点も含めて、検討する必要があると考えております。どのような形になるにしても、本市の市営住宅条例の改正がよりよいものとなりますようにお願いをいたします。 それでは、次にまいります。 ２件目、バリアフリーなまちづくりについてであります。 過日、山口県の聾唖団体の代表の方と懇談会がありまして、その席上、県では手話言語条例が施行された。次のステップとして、各市に広げていってほしいという趣旨のお話がございました。令和元年１０月８日に公布された県条例の前文には、手話は、聾者にとっての言語である。また、対話により自由に表現し、意思疎通を円滑に行うことができる地域社会を実現していく旨の記載がございます。また、手話の普及及び習得の機会の確保が極めて重要とされておりますように、聴覚障害者のコミュニケーション手段でもある手話への社会的理解を広げていくための環境整備は、市としても積極的に取り組むべきであろうと考えております。 周南市議会といたしましても、平成２６年９月１９日には、手話言語法制定を求める意見書を国に提出している経緯もございます。このたび、山口県手話言語条例が制定をされましたが、これを受けて、本市ではどのように取り組まれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 手話言語条例の取り組みについての御質問にお答えします。 本年１０月８日施行された山口県手話言語条例は、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において位置づけられているように、手話は言語であるという認識のもと、手話の普及と習得の機会を確保することにより、手話で生活できる地域社会を実現することを目的としています。 本市においては、手話奉仕員養成事業や手話指導などの普及活動を実施していますが、より広く手話に対する理解、普及等を図るため、手話言語条例の制定は必要であると考えております。 本市では、本年５月に周南市聴覚障害者協会、手話通訳者、地域自立支援協議会の地域生活部会長などによる周南市手話言語条例ワーキンググループを立ち上げ、条例の制定に向けて、協議をこれまで３回行っております。 ワーキンググループでは、手話を使用する聴覚障害者を取り巻く現状と課題の整理、山口県や他市の条例についての研究、本市の条例に盛り込むべき事項の検討などを行いました。 今後は、手話は言語であるとの認識のもと、山口県の条例との整合性をとりながら、条例の骨子案を作成し、地域自立支援協議会にも諮り、幅広く御意見をいただく予定にしております。 条例制定は、来年秋ごろを目途に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆７番（遠藤伸一議員） ワークショップなどをもう３回開催をされたと。具体的に既に取り組んでおられるということで、詳細な内容についてはまた協議を重ねていかれるものと理解をいたしました。 他市の条例を調べてみますと、手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の資料を促進する条例といったように、聴覚に障害のある方という範囲にはとどまらずに視覚障害者や知的障害者など、情報アクセスとコミュニケーションに支援を必要とされている方も含まれているものもあるようでございます。これは、本市が今取り組まれているものとは趣旨が違うものになるのでしょうか。いわゆる情報コミュニケーション条例については、どのような御見解をお持ちでしょうか。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 議員御質問の情報コミュニケーション条例でございます。これは、手話のみではなく、要約筆記、または点字、さまざまなコミュニケーション手段の普及等を図るものということで、県内では、今宇部市のほうで制定されているということでございます。これは平成２９年に制定されたということでございます。 先ほど市長のほうが申しましたように、障害者基本法で手話は言語であると位置づけられて、私どもとしましては、手話を普及することを目的にまず手話言語条例の制定を考えたいと考えております。 その後、条例制定の後、また情報コミュニケーション条例の制定につきましては、その後、聴覚障害者協会や関係者の皆様の御意見を聞きながら、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（遠藤伸一議員） まず、手話は言語だということを広く市民の方にも周知していくということで理解いたします。 ここで、教育委員会のほうに少しお伺いをさせていただきます。 前文にもありますように、手話の普及及び習得の機会の確保というのが重要とされているところでありますが、市の役割として、例えば学校での普及活動、また手話通訳者の育成など、いろいろな施策の展開が考えられるわけでありますけども、学校として、早い時期に手話にかかわるということは大切な取り組みになろうかと思いますが、いかがでしょうか。既にこういった取り組みをされている学校もあるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 学校での手話の取り組みという視点で数点お答えしたいと思いますけれども、まず、前提として、学習指導要領の中には、この手話を学ぶという記述はございません。ですけれども、障害者理解の一環ということでこの手話に取り組んでいる学校というのが何校かございます。 例えば、小学校でいいますと、国語の教科書の中に盲導犬の訓練という記述があるんですけれども、その授業の一環ということで、市の障害者支援課の職員をゲストティーチャーということで招聘をして、そこで手話について学んでいると。こういう小学校の例、これ複数校ございます。それから、１１月に行いました小学校の音楽祭、このときに合唱する際に手話を交えてという学校もあったと思います。 それから、中学校ですけれども、実は国語の教科書に手話の機能、それから蛍の光を手話に訳してみますということで、蛍の光を手話に訳した表現で、これが記載があります。中学校３年生ですので。 これらのことについては、時期は、今学んでいるかどうかというのはちょっと定かではありませんけれども、教科書にありますので、中学校３年生は全員これを学んでいるということが言えると思います。 それから、当然ですけれども、福祉ということをテーマにした総合的な学習、この中にも手話を学んでいる学校もあるというふうに思っております。
◆７番（遠藤伸一議員） ありがとうございました。 ハード面の整備というのももちろんのことでありますけれども、小中学校からの早い時期にこういった障害者を初めとした周囲の人に対する思いやりの心を醸成する取り組み、こういった推進もバリアフリーなまちづくりの実現には不可欠と考えております。これからも、誰もが暮らしやすい周南市となりますように期待をいたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、遠藤伸一議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時５分から再開いたします。 午後 ２時５１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時０５分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 続いて、質問順位第６番、
土屋晴巳議員。 〔１３番、
土屋晴巳議員質問席に着く〕
◆１３番（
土屋晴巳議員） 会派アクティブの土屋晴巳です。通告に基づき一般質問を行います。 今回の質問は、大きく、ロタウイルス、ムンプスワクチン接種について、口腔ケアについて、自治体病院の再編統合についてと、本市の医療計画の策定についての４件です。結果として全て医療に関する項目となりました。しっかりこの周南市の医療をいいものにしたいと、そういう思いで今回用意させていただきました。それぞれ大項目ごとに質問いたします。 大きく１として、ロタウイルス、ムンプスワクチン接種についてを質問いたします。 まず、ロタウイルスワクチンの接種について、お尋ねいたします。 国内でのロタウイルス胃腸炎は、毎年３月から５月に流行し、生後６カ月から２歳までほとんどの乳幼児が罹患すると言われています。 現在は、任意接種のため全国自己負担となります。接種料金は、それぞれの医療機関で異なりますが、このロタウイルスワクチンの接種は、２回接種と３回接種があります。２回接種の場合は、１回が１万２,０００円から約１万５,０００円と言われております。３回接種の医療機関については、１回が８,０００円から１万円となります。接種率は、これは任意接種であるためになかなか難しい状況ではございますが、小児科の先生に聞きますと、乳幼児ですからいろんな検診があると、そのときにこのロタウイルスワクチンの接種についての有効性だとか、打ったほうがいいよと、そういう声をかけることによって、多くの方が実際接種はされているということは聞いております。ただ、先ほども言いましたように、全額自己負担ですから、２回接種にしても３回接種にしてもおおむね２万円から３万円のお金は若い親は負担をしているという状況になります。そのため、国の定める定期予防接種化の要望が、従来から、乳幼児を持つ若い親からはもちろん、医療機関からも大変大きいと認識しています。 そこで（１）として、このたび、ロタウイルスの予防接種が国の定期接種化となると聞いていますが、今現在どのような状況で話が進んでいるんでしょうか。お尋ねします。
◎市長（藤井律子君） ロタウイルス予防接種についての御質問にお答えいたします。 ロタウイルスは、世界中に分布する大変感染力の強いウイルスであり、衛生状態に関係なく、５歳までにほとんど全ての乳幼児がこのウイルスに感染します。 ロタウイルス感染症の主な症状は、急性胃腸炎で、多くは突然の嘔吐、発熱に続き、下痢が認められます。通常は、特に治療を行わなくても自然に回復しますが、脱水症状が強い場合やけいれん、肝機能障害、腎不全、脳症等の合併症を併発した場合には、入院が必要となることもあります。 ロタウイルスワクチンは、先ほど議員からも御紹介がありましたように、生後６週から２４週までに２回経口摂取するものと、生後６週から３２週までに３回経口摂取するものがあります。どちらのワクチンを接種するかは、かかりつけ医と相談して選択することができます。 厚生労働省では、これまで、この２つのロタウイルスワクチンについて、有効性、安全性及び費用対効果に関するデータを収集し、客観的で信頼性の高い科学的知見に基づき、予防接種法による定期接種とするかどうかの検討が進められてきました。 本年１０月に開催された厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）においては、ロタウイルスワクチンの定期接種化の開始を令和２年１０月１日、対象者を令和２年８月１日生まれ以降の者とすることなど、ロタウイルスワクチンの定期接種化の方針について審議され、了承されたとの情報提供をいただいたところです。 これを受け、本市におきましても、来年１０月のロタウイルスワクチン定期接種化に向けて準備を進めてまいります。
◆１３番（
土屋晴巳議員） 大変それは若いお母さん方にとっては本当ありがたいことだと思います。定期接種化になることによって、今の全額負担がなくなって、安心して子供に打つことができるということは大変──今、来年の１０月以降の実施となりますと、実際の行政的手続ですが、これはどうなんですか。当初予算でいくのか、あるいは補正対応になるのか。大体そこら辺の方向性は出ていますでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 基本的に当初予算での対応を考えているところでございます。
◆１３番（
土屋晴巳議員） 当初予算ということですので、来年度当初予算で詳しくは確認、そのときにいろいろまたお聞きさせていただこうと思いますが、ちょっと今の段階で大きく２点について、ちょっとこの時点で確認させていただきたいんですが、まず先ほど市長さんの答弁でありましたように、この場合２回と３回があると、ここら辺についての国の方向性はどうなのかということと、大体ほぼこれは１００％の接種率になってくると思うんです。そうすると、この全体の、一応経費は大体どれくらいか。今現在、市として押さえていらっしゃるか、ちょっとお聞きします。
◎
こども健康部長（中村広忠君） ２回接種、３回接種についての国の方向性は、ということでございますけれども、先ほど市長も申し上げましたけれども、２回接種、また３回接種、２つの種類ございますけれども、これについてはやはりワクチンを２回なのか、３回なのかについては、かかりつけ医と相談をして、選択をするという方向だと認識をしております。
◆１３番（
土屋晴巳議員） わかりました。２回接種 。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 済みません。失礼しました。 もう一つのお尋ねで、大体どの程度の費用がかかるのかということでございます。 これに関しましては、来年１０月以降ということで想定しますと、年間で約２,４００万円から２,７００万円程度を見込んでおります。
◆１３番（
土屋晴巳議員） わかりました。今この２点を確認させていただきまして、詳しいことはまた当初予算で聞こうと思いますが、２回接種、３回接種どちらでもいいよとなれば、現場サイド、医療機関においては、今の混乱起きないなということで安心しました。 次に（２）として、これも接種ニーズの高いムンプス、おたふく風邪ワクチンについてですが、おたふくは近年では、日本では年間４３万人から１４４万人の患者が発症しており、そのうち、年間で毎年５,０００人の子供が、おたふく風邪が原因で難聴になっていると言われています。 困るのは、おたふく風邪にかかると今現在治療法がないと。いわゆる、早く治りますようにと祈るしかない。だから、防ぐために、かからないためにワクチンが必要であり、このワクチン接種をするという流れになっています。 しかし、日本では現状任意接種という状況です。つまり、これも全額自己負担ということになります。いろいろ調べてみると、これも医療機関によっていろいろ金額違いますが、先ほど、ロタとは違いまして、こちらのほうは大体４,０００円から６,０００円ぐらいの金額だということで、金額的には安いんです。 今、国において、先ほどロタは来年の１０月からという方向性であるようですが、こちらのほうの定期接種化に向けての国の動きは今現在あるんでしょうか。どうなんでしょうか。 今言いましたように、このおたふく、ムンプスは、ロタよりもこちらのほうが優先をする、つまり治療法がないから、とにかくワクチンを打つことが一番の対応なんだというところから、このロタウイルスの予防接種よりも優先度は高いんだと言われる専門医の方もいらっしゃいます。 市は、このムンプスワクチン接種の必要性をどのように今認識されているのか、お伺いします。
◎市長（藤井律子君） おたふく風邪ワクチン予防接種についての質問にお答えいたします。 おたふく風邪は、ムンプスウイルスによって起こる感染症で、幼児期にかかることが多く、唾液腺の膨張や発熱などが主な症状です。通常は、一、二週間で回復する疾患ですが、合併症として、無菌性髄膜炎、難聴など、また、思春期以降では、男性は睾丸炎、女性は卵巣炎を引き起こすこともあります。 おたふく風邪ワクチンによる抗体の獲得率は約９０％であり、一定の効果は認められています。しかしながら、副反応としての無菌性髄膜炎の発症頻度等が問題となっています。 厚生労働省の厚生科学審査会では、おたふく風邪ワクチンを定期接種として実施する際の、接種対象年齢、接種回数、標準的な接種期間などを議論のポイントとして検討が進められており、特に、ワクチンの効果と安全性についての議論が慎重に行われています。 本市においても、おたふく風邪ワクチンによる抗体の獲得性が高いこと、ワクチンの接種が発症時の症状の軽減につながるなど、おたふく風邪ワクチンの有効性については認識しています。 しかしながら、副反応の問題があるため、安全性の面から、おたふく風邪ワクチンの接種については、慎重に対応しなければならないと考えています。先ほど申しましたように、国において、おたふく風邪ワクチンの定期接種化についての検討が続けられておりますので、今後も引き続き、国の動向を注視してまいります。
◆１３番（
土屋晴巳議員） 今、国のほうで検討中だから国の動向を見てというのは、これまで過去から、任意接種であって、そのうち国が定期接種化になる。ですので、前もって、任意接種ですけど市としてはどう対応されますかとなると、やはり国の動向を見て国が決めればやるという答弁で、それとかと同じことになるんですが、ただ、この後またちょっと質問しますが、今のおたふくのワクチンについては、県内では取り組まれているところもあると思うんです。市としては、県内のそういう今取り組まれている状況というのは把握されていますでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 県内の他市の状況ということでございますけれども、現在、県内では、宇部市さん、岩国市さん、美祢市さんのほうで、ムンプスワクチンの接種についての取り組みがあるというふうに認識をしております。
◆１３番（
土屋晴巳議員） 宇部市さんと岩国市さんは、今現在、任意接種の段階で既にされていると。これは後、次のときでまた質問いたしますが、やり方だと思うんですよ。つまり、市の助成の仕方をどうするかによって、先ほどの、今ブレーキ踏まれているのは、副作用があるというところが一番の大きいところじゃないかと思うんですね。しかし、それは今現在でも任意接種であれば、当然副作用があることを理解した上で打たれている。要る方は打っている状況です。これに市がどう経費について対応できるかというのは、実は私あると思うんです。実はちょっと次にそれを質問したいと思うんです。 次に（３）として、任意接種を市で導入する場合には、大きな課題が２つあると思います。 一つは、もちろん財源です。 もう一つは、予防接種による健康被害に対する
救済制度です。 この健康被害に対する
救済制度については、何らかの公的制度があるのではないかと思います。この健康被害に対する
救済制度がない中ではできないと思います、絶対条件として。今現在、非常に任意接種について全国的にもいろいろと市が単独でやることがふえることによって、この健康被害に対する
救済制度に何らかの今の保証制度もできてきているようにも聞いております。市としてはその面の情報をお持ちなのか。また、このことについてはどのようなお考えなんでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 予防接種による健康被害に対する
救済制度についての御質問にお答えします。 予防接種には、主なものとして、予防接種法に基づき市町村長が行う定期接種と、同法に基づかない任意接種があります。 予防接種による健康被害に対する
救済措置は、定期接種については予防接種法に、任意接種については独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に、それぞれ定められています。どちらも健康被害の重篤度に応じ、医療費、死亡一時金、障害年金等が給付されることになっていますが、任意接種の補償は、定期接種と比べ、死亡一時金は６分の１程度、障害年金は半額程度となっており、補償内容に差が見られます。 これとは別に、本市の政策的判断により、任意接種による健康被害についての
救済制度を設けた場合には、所定の要件を満たすことで本市が加入している全国市長会の保険を活用することができます。 本市は、全国市長会が実施する予防接種事故賠償保障保険のＣ保険という行政措置災害補償保険に加入しております。この保険の対象は、市がみずから責任を持ち、行政措置によって行う任意接種であり、被接種者の死亡、または一定以上の障害に対して市が補償した額について、保険金が支払われることになっています。 このような保険制度があるものの、任意接種を本市の行政措置として実施する場合、市民に対する本市の責任は非常に重いことから、ワクチンの安全性、有効性、費用対効果、健康被害に対する補償等を勘案し、総合的かつ慎重に判断したいと考えております。
◆１３番（
土屋晴巳議員） そうですね、今市長会のほうで少し
救済制度が。ただ、当然今の定期接種になった場合とは、いろんな額とか、いろんな条件とかが違うというのはわかります。 ここで、じゃあ何で宇部市さんと岩国市さんがされているのかなという思いがあるんです。当然これは行政であれば同じ思いだと思うんです。ですから、ここは少し研究されたほうがいいと思うんです。 それともう一つ、ここで実はちょっと、私の考えを言わせていただいて、それについてまた市のお考えを聞かせていただきたいんですけども、この間、私インフルエンザの予防接種打ったんですね。そうすると、当然医療機関から領収書が出ますが、インフルエンザ打った証明書兼領収書と書いてあったんです。これは、多分いろんな企業なんかでもちゃんともう、インフルエンザ予防接種打ってきなさいよ。打ったら、例えばその会社とかが福利厚生の一環で、少し助成額、金額のうち１,０００円ならで、大体約３,０００円台ですから、そのうち１,０００円ぐらいは助成する。そういうのがあるかどうかわかりません。 もし、市民がこのおたふく風邪の接種を打った、これは任意接種で打った、これはもうあくまでも、親が納得して打ったわけです。何かあれば、それはもうお互いの、医療機関と保護者あるいは子供なり。しかし、その医療機関が証明書を発行し、その証明書を持って市民が市に助成の申請を行う、そして一部を親に戻すと、こういう制度であれば、健康被害に対する
救済制度には市は関係ないんじゃないかなという、私自身思いがあるんです。ここら辺については市はどうなんでしょうか。それとあわせて、先ほど宇部市さん、岩国市さんがどういう形で今現在、任意接種の段階でやっているのか。これをクリアすれば、あとは財源だけになるんです。 財源だけといいましても、今度はさっきの、一部助成であればこのおたふく風邪は４,０００円から５,０００円です。５割負担したとしてもさて数はどれくらいだろうかとなるんです。周南市であれば、それぐらいの私、厳しい財政はわかりますが、周南市というのはそれぐらいの財政はあると思うんですが、市長さん、御意見お聞かせください。
◎
こども健康部長（中村広忠君） まず費用助成を、領収書をもってムンプスワクチンの費用にかかる費用助成をしたらどうか、ということが１点目の御質問ではないかなというふうに思っております。 まず、単に個人が任意接種をされて、それに対して単に費用助成をするという制度ということでございますけれども、この場合、確かに健康被害が生じても、市としてそれに対しての補償、
救済をする責任というのは生じないというふうに認識をしております。しかしながら、市として助成金を交付するということは、本市としてその予防接種自体が必要な事業であるという考え方になることを考えますと、確かに健康被害に対する金銭的な補償としての責任は生じないということになりますけれども、市が、市の事業として行った結果として健康被害が生じたというような責任は残るのではないかなというふうに考えております。 それから、先行する宇部市さん、それから岩国市さん、既にやっておられるところがどのような形でこのムンプスワクチンに対する任意接種の仕組みを持っておられるのか、ということですけれども、これは、先ほど市長も言いましたけれども、行政措置として任意接種をしておられるということで、これは、行政措置というのが基本的に市のほうでムンプスワクチン接種の実施要項、これを設けた上で、医療機関等と委託契約をするという形になるものが、この行政措置ということでの任意接種ということになります。この場合、当然に市としての
救済の責任が生じるということになります。そういったことでございます。
◆１３番（
土屋晴巳議員） いろいろともう調べていらっしゃいます。要は、これはもう私、市としてどうするかという一つの方向性だけかと思うんですよ。これについては今後じっくり、来年は今のロタのほうが動きますから、多分それでなると思いますけれども、このおたふくについてもしっかり検討していただければと思います。 次に、大きい２として、口腔ケアについてお尋ねします。 （１）人生１００年、まさに超高齢社会を迎えています。高齢者が元気に健康を保つためには、心身機能が低下したフレイル、これ虚弱といいます、このフレイルの時期の予防が重要であり、このフレイルを予防するためには、口腔機能の向上に向けた口腔機能を保つケアが大変大事になります。 また、口腔ケアの向上は、糖尿病や動脈硬化といった生活習慣病と深くかかわっている歯周病の予防に大きな効果があると言われています。 口腔ケアの重要性を認識し、普及するために、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例が今年４月に施行されています。県内の市町の中では最初の条例制定でした。今後、他市にも間違いなく広がっていくと思います。そこで、以下をお尋ねします。 アとして、口腔ケアの推進に向けてどのような取り組み、啓発活動をされているのでしょうか。そのうち、条例制定後に新たに取り組まれた活動はあったのでしょうか。 イとして、口腔ケアが位置づけられたのは、最初は介護保険においてだと記憶しています。その後、医療の分野においても積極的に取り組まれており、その結果、市民には口腔ケアの重要性は随分と浸透していると感じています。条例も制定したのですから、さらなる普及のためにも、継続性のある普及啓発活動が今後大事になってくると考えます。そこで、関係団体、これは徳山歯科医師会さんが中心になると思いますが、連携、協力して虫歯予防週間の６月か１１月８日「いい歯の日」の１１月に、市民公開講座を開催し、今後定期開催としてはどうかと提案しますが、市の見解をお伺いします。
◎市長（藤井律子君） それでは、口腔ケアの推進についての御質問にお答えいたします。 歯と口腔は、食べる、話す、表情を豊かにするなど、さまざまな機能を担っており、近年糖尿病や心臓病などの生活習慣病と歯周病との関連性が明らかになるなど、歯と口腔の健康が、全身の健康に影響を及ぼすことがわかってきました。 そのため本市では、本年４月より、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例を施行し、歯と口腔の健康づくりを進めているところです。 虫歯や歯周病を予防するための口腔ケアは、それぞれのライフステージに合わせた取り組みが必要なことから、妊婦を対象とした歯科検診や虫歯予防の健康講座、乳幼児を対象とした歯科相談、１歳６カ月児と３歳児の歯科健康診査、にこにこハミガキ学級、はみがきチャレンジ、１９歳から３９歳を対象としたいい歯スマイル検診、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目年齢を対象とした歯周疾患検診、高齢者を対象とした歯磨き指導やお口の体操を行っています。 １つ目の御質問の、条例制定後の新たな取り組みについて、でございますが、幼稚園、保育所、学校、食生活改善推進協議会、母子保健推進協議会、しゅうなんスマートライフチャレンジ協賛事業者などの関係者に条例の周知を行い、連携、協力をお願いしたところです。 さらに多くの方に歯周疾患検診を受診していただくため、自己負担額の無料化を行い、口腔がんを早期に発見するため、歯周疾患検診、いい歯スマイル検診の口腔粘膜に関する検査項目を追加しました。 本年１０月には、「ぶち元気がいいね！フェスタ」を「しゅうなんスポーツフェスタ２０１９」と同時開催し、チラシの配布や説明により、条例についての周知を図るとともに、徳山歯科医師会の御協力により、子供から高齢者までの１００人に、歯科検診を無料で行いました。 次に、２つ目の御質問の、口腔ケアの重要性のさらなる普及のため、関係団体と協力して市民公開講座を開催してはどうか、についてですが、本市ではこれまでも、徳山歯科医師会に御協力いただき、企業を対象にいい歯スマイル講演会を開催してきました。今後は、多くの市民の皆様に参加していただける公開講座開催に向けて、協議を進めていきたいと考えております。 本市といたしましては、周南市民の健康を支える歯と口腔に関する条例に基づき、関係機関とともに、歯と口腔の健康づくりを一層推進することにより、市民の健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１３番（
土屋晴巳議員） 一応市民公開講座のほうを提案させていただきましたけど、前向きに検討していただけるようなので、ぜひこれは実現していただきたいなと思うんです。といいますのが、この条例をつくるときにも、当市の教育福祉委員会、歯科医師会さんとミニコンをやりまして、今のこういう条例の必要性というのを大変強く訴えられたと私は認識しております。また今回、周南市でできたものは、ある意味本当先端的な、トップ的、本当どこに出しても恥ずかしくないものができたというふうに思っております。ですので、ぜひこの歯科医師会さんなんかの先生方にも熱く語っていただける場というのも必要なんじゃないかなと思って、今回提案させていただきました。 この市民公開講座を開催するに当たって、２つちょっと提案があります。取り組んでいただきたい、つまり市民公開講座の中にちょっと検討していただきたいということなんです。 １つは、口腔ケアとは歯磨きや舌や頬のマッサージをすることなんだと、これ条例に明記されてあります。口腔ケアの注釈ということで。歯磨き、それから舌と頬のマッサージだよとしてあります。歯磨きとなると、これはもうちっちゃいときの子供のときからと言います。ですので、もし市民公開講座をやるんであれば、子供から高齢者まで、そういう人を対象にしたような一つのセッティング、ここら辺をお願いできないかということと、もう一つは今回の条例の中の、条例の第９条です。基本施策の一つとだけで、私は本条例の特徴の一つだろうと思うんですが、災害時における二次的な健康被害を予防するための口腔ケアに関することというのが明記されているんです。つまり、災害のときの二次的な健康被害を予防するための口腔ケア、これは全く新しい視点だと思うんです。ですので、この今２点なんかをぜひ市民公開講座をするんであれば、徳山歯科医師会さんと協力、御意見を聞いて、内容の中に入れていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 今後、検討していく市民公開講座について２つの視点。１つが子供からお年寄りまでが参加できるようなものにしてはどうか、というお尋ねでございます。 これについては、確かに歯磨きといいますと子供だけというようなイメージがありますけれども、議員おっしゃったように、口腔ケアといいますと頬のマッサージ、舌のマッサージということ全て含めて口腔ケアという内容となるものでございます。市民公開講座ということになりますので、お年寄りから子供さんまで、内容的に一つの講師で子供からお年寄りまで全ての方が理解できるような講座にするというのはなかなか工夫が要るのかなというふうには思っていますけれども、対象としては、子供さんからお年寄りまでといった内容でしっかりと御理解をいただけるようなものを考えていかなければいけないというふうに思っております。 それから２点目の、災害時における二次的な健康被害を予防するため、そういった内容のものも市民公開講座の柱にならないのか、というお尋ねだというふうに思っております。 確かに、災害時というのは非常に極度の緊張から唾液も出にくくなると。また給水面、それから生活習慣の乱れといったことから、口腔のケアというのが非常に難しくなってきて、これが全身の健康に影響していくということが非常に多く考えられるところです。こうしたことから、私どもとしても現在、公開講座もありますけれども、既に全戸に配布をしております周南防災ガイドブックにおいて、この中に非常持ち出し品という項目があるんですけども、ここに、口腔ケアに必要なものとして、歯ブラシ、歯磨き粉、入れ歯洗浄剤、これは非常持ち出しに必要だというような記載もして、啓発をしているところでございます。 こうした内容も含めて、災害時の口腔ケアについても今後検討する市民公開講座の内容に含めて考えていきたいというふうに思います。
◆１３番（
土屋晴巳議員） ぜひ、なかなか難しいかもしれませんけども、ぜひ工夫をして知恵を出していただきたいと思います。今パンフレットのほうに、今の、災害時の用意するものということで、周南市の場合は今の口腔ケアに関する一つの備品を入れたということは私も承知しております。これはある意味、本当、なかなかそういうところまで配慮した、災害時の持ち出し品なんかに入っているのは私も見たことありません。ですから、すごくここは評価できると思います。ですので、今配った、配ったからこそもう一遍周知をする、そういう機会をぜひ工夫して企画をしていただければと思います。 次に、大きく３として、自治体病院の再編統合についてお伺いします。 これにつきましては、午前中にも同僚議員のほうからありましたし、またあすかな、またほかの同僚議員もこれを取り上げていらっしゃいます。それだけ今現在関心のあるテーマだということだと思いますので、私は私なりのちょっと意見、思いをここで述べさせていただいて、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。 （１）過剰とされる病院のベッド（病床）数を削減するために、厚生労働省は再編統合を促す予定の全国の公立・公的病院のリストを本年９月２６日に公表しました。その中に周南市立新南陽市民病院が入っていました。突然のことであり、大変驚きました。 なぜ、自治体立及び公的病院だけの発表なのでしょうか。地域医療は、民間を含めた全ての医療機関の連携で成り立っています。公と民を含めた全ての医療資源や医療サービスの効率性の観点からの再編統合の議論であれば、理解もするところですが、単なるベッド数の削減、自治体立及び公的病院のみを対象にした議論については、私は違和感を持ちます。今回の発表の真意がわかりません。もっと丁寧な説明が必要なのではないでしょうか。 言うまでもありませんが、新南陽市民病院は、周南市の地域医療において、特に周南市の西部地域においては、大きな存在の大事な基幹病院であります。新南陽市民病院がかかりつけの病院という市民はたくさんおられます。今回の発表により、市民に不安が広がっています。いや、市民だけではなく、病院の職員さんも動揺されているのではないでしょうか。このことに対する市長の御見解をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 自治体病院の再編統合についての御質問でございますが、山口県では平成２８年７月に厚生労働省の推進のもと、山口県地域医療構想が策定されました。この中で、二次保健医療圏ごとに、機能区分ごとの病床数の必要量や地域医療構想の達成に向けた病床機能の分化及び連携の推進に関する事項について定められており、その対応を地域医療構想調整会議において議論されるものとなっております。 御承知のとおり、厚生労働省は、去る９月２６日に公立病院と公的医療機関について、診療実績が少ない、近くに同じような機能を持つ医療機関があるか、の点に着目したデータの分析結果を公表しました。その中で、新南陽市民病院が構想の実現に向けた再編統合について、特に議論が必要な医療機関として位置づけられたところです。 これを受け、本市としては国との意見交換会に出席し、情報収集を行いました。この中で、厚生労働省からは、今回の分析や公表は病院の統廃合を強制するものでないことなどの説明がございました。 しかしながら、今回の公表は突然のことで、私自身も驚きを隠せなかったところであります。また、市民の皆様に不安を与えるだけでなく、病院が経営改善に向けて努力を積み重ねている中で、医療スタッフの確保にも影響が出るのではないかと懸念しております。 地域医療構想については、調整会議を踏まえての機能の変更等、必要に応じた対応を検討していきたいと考えておりますが、本市といたしましては、病床数を維持し、引き続き地域医療を推進してまいります。 市民病院ではこれまで以上に地域で担うべき医療を提供し、今回の公表に影響されず、皆様に安心して御利用いただけるよう、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆１３番（
土屋晴巳議員） そうですね、私も午前中、市長のその答弁に関しては本当そのとおりだろうと思いますし、その気持ちは大事にしていただいて。本当に今回は何で、医療全体のことであるんであれば、こういう公的なとか、公だけをこういう形で発表というのは、私はいかがなものかと思うんです。これ余りにもひどいやり方だと思うんですね。地域医療全体の中でどうすべきか、医療の効率性だとかいう観点でいくんであれば、それを全体で考えましょうというんであれば、これは私は耳を傾けてもいいと思うんです。ただ何となく、これだったら公的な病院あるいは自治体の病院が悪者扱いされているように私自身はとりました。 逆に今度、ある一定の急性期手術をやったところ、今回出ていません。これは県内全部どこでもそうですね。でも、その病院がその機能が発揮できるのは、それを支える病院があるからこそなんです。それを再編統合するっていうことは、結果的にこの高度医療機関も苦しいことになるんですよね。何でそんな単純なことがわからないんだろうかというのは個人的に思います。ここら辺でちょっと私の考えはやめておきますが。 実は今回、全国でたしか４２４だったと思うんですが、そのうち県内では１４の自治体立あるいは公的病院が発表されております。１４のうち２つが周南市でしたね。これ今１４全部見てみると、例えば市立病院という名前であれば、下関さんが１個のけて、あとは全てこの名前出ていましたね。そうなったときに、これは今周南市だけのことなんだろうか。例えばそういう、こういう１４の発表されたところの今の首長さん等を踏まえて、何らかの、そこで一つの意見、あるいは方向性をきちっと出してほしいなと思います。どうです、その一つのリーダーに藤井市長さんなっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 今、議員が言われましたように、県内では１４、公立・公的病院のデータが出されたというところでございまして、先に議員のほうが、民間のほうの病院はこれに発表がないというようなことでお話がありましたけど、この１１月の今の説明会におきまして、そうした御意見も出まして、この民間病院はなぜ出ないのだろうかということで、多くの自治体関係者と病院関係者のほうからありまして、厚生労働省のほうにおきましては、今後民間も含めてデータを出すことは検討するというようなことがまずありました。 そして御質問の、今の、県内の中で１４、さまざまな市がまたがっております。そうした中で、多分市長会等でそうした議論をするべきでないか、という御意見であろうと思います。私どものほうもそういうふうに考えておりますので、また市長とも相談しまして、そういう市長会等にもそうした議論を発議したいというふうに考えております。
◆１３番（
土屋晴巳議員） 今回のことが、一連のことは地域医療構想からということは、十分私も認識しております。 しかし今、部長が言われたようにこの１１月にあったときには、民間を出す。本来そういうことをした上であるのが本来だと思うんですよ。余りにも今回はいかがなものかという思いがしますので、しっかりこれは、この周南市の地域医療を守るという意味でも、ぜひこれは藤井市長さんには頑張っていただきたいとお願いいたしたいと思います。 次に、最後に４として、本市の医療計画の策定についてお伺いします。 （１）高齢社会を迎え、医療と介護の連携が強く求められています。そのことに異論は全くないと思いますが、医療と介護の連携に向けた取り組みについては、現在策定されている周南市高齢者プランにその必要性や方向性は示されていますが、それだけでは不十分だと考えます。 また、後期まちづくり総合計画（案）では、地域医療の充実のための医療の分野との現状と課題として、これは抜粋です。休日夜間急病診療所の出務医師の確保、診療所と高度専門医療病院との連携体制の構築、中山間地域及び離島の医療体制の確保、将来に向けた広域的な医療体制の検討等、現在本市の抱えている課題、問題点が挙げられております。そのとおりだと私は思います。 高齢者福祉の充実のための課題解決に向けた個別計画は、３年ごとに見直しをする老人保健計画や介護保険計画ですが、本市の医療が抱えている課題解決に具体的に取り組む個別計画はありません。前述の、今言いました課題解決には、後期まちづくり総合計画においてのみ解決していくのでしょうか。この後期まちづくり総合計画は最上位法ですので、具体的な一つの方向性には難しいと思います。具体的な個別計画が必要なのではないかと考えます。 医療と介護の連携体制の構築はもちろんですが、本市の地域医療の問題解決のためにも、医療法上は市には策定の義務はありませんが、本市独自の医療計画が、今こそ必要なのではないでしょうか。本市独自の医療計画の策定を提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） それでは、本市の医療計画の必要性についての御質問にお答えいたします。 本市では誰もが住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるよう休日夜間急病診療所の運営を初め、重症患者に対応するための救急医療や高齢化の進む中山間や離島の医療を確保するための診療所の運営など、医療提供体制の充実に向けた取り組みを行っています。また、超高齢社会を迎える中で、周南市高齢者プランや在宅医療介護連携「あ・うんネット周南」などの、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるための取り組みも行っています。 御質問にもありますように、これらの取り組みには、医療と介護の堅固な連携体制の構築が必要であり、今後一層重要になると考えております。しかし一方では、こうした取り組みを維持していく上で、医師確保が困難になっているなど非常に深刻な課題も多く抱えております。こうした課題を克服していくためには、市域を超えた広域的な医療体制の構築を検討する必要があることから、県が策定している山口県保健医療計画を指針とした取り組みを推進することとしております。 議員御提言の医療計画については、本市は策定しておりませんが、現在策定中のまちづくり総合計画後期基本計画において方向性を示し、それに基づいた推進施策を展開することとしております。 地域医療に関しては、県と連携をとりながら、周南医療圏全体で取り組むべきと考えます。そのため、本市独自での医療計画を策定することについては、県や徳山医師会など関係機関の御意見も参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（
土屋晴巳議員） 今、市長さん答弁ありましたように、県が保健医療計画をつくっているのを私も知っています。県のほうも、この周南圏域ということでしております。でも、ここで考えていただきたいのは、先ほど私が今のまちづくり総合計画の案で、市のほうが課題として上げられている休日夜間急病診療所の出務医師の確保というのがあります。周南市だからこれが課題なんですよ。下松、光ならこれは課題になりません。なぜか。それは周南市の場合は３６５日やっているんです。下松、光は祝日、休日なんです。あ、日曜日か。ならば、十分なんですよ。周南市の場合は、月曜日から金曜日まで夜間やっているんです。これは県内でも本当貴重な私、体制だと思う。誇れるものだと思う。 だけど、この今の出務医師の確保が、開業医等の高齢化によってなかなか難しくなっている、そのとおりなんです。そうなってくると、周南圏域でといっても全く事情が変わってくるということなんです。だから、この医療計画というのは何かすごく難しくなるんじゃないとかじゃなくて、もっとこの本当現実にあることをどう進めるか、どう協議をしていくか、じゃあどこと協議をしていくのか。こういうことの一つのツール、方向性、あるいは手段だけでも、まとめるだけでも大きな進歩に私はつながっていくと思うんです。 県内では、ちょっと聞いてみますと岩国市さんにも何かあるけど、これは県の保健計画と合わせたものだからというので具体的なのではないと思うんですね。ですから、本当今言いましたように、そんな難しく考えるんじゃなくて、本当に今これだけの課題をここで出していらっしゃるんだから、これをどう解決していこうかという、そういう計画をつくるというのは大変、私は逆に今度は他市にも一つの参考になるようなものになってくると思うんです。 ましてや先ほどの、周南市の場合は２つの医療機関が再編等になっているっちゅう状況の中でどうするのか。周南市がこういう計画をつくることによって、さっき言った県内でのほかにも１４、ほかの市もかかっていますね。そういうところの参考に私なると思うんですよ。これは市長さんがというよりも本当に担当の部長、担当課のほうが大変かと思うんですが、部長どうですか。やってみませんか。つくってみませんか。
◎
福祉医療部長（山本英樹君） 御質問、御提言ということでしょうか。ありがとうございます。 確かに、今市長のほうが申しましたように、本市独自の医療計画をつくっていく、これは私ども今、中山間や島、離島等におきましても診療所等を抱えております。この問題も先ほどありましたような高齢化の問題、ドクターの高齢化の問題と、それで存続をどういうようにしていくかというのも大きいところでございます。これについて、議員のほうから余り難しく考える必要ないんではないかという御意見もいただきました。 そうしたことも踏まえて、これは確かに私たちも解決しないといけない課題というのはたくさんございますので、その関係者の御意見を聞きながら、また、下松、光市さん、その医師会、それぞれの自治体の方の御意見も聞きながら少し検討させていただければなというふうに思っております。
◆１３番（
土屋晴巳議員） ここで１点だけ指摘させていただきたいのは、介護の分野は３年ごとに高齢者プランで、常に分析をしながら何が問題か言いながら何か一つ着実に進めようとしているんです。ただ、さっきの医療については全くない、これだけの課題がありながら何もないという、ここをしっかりと認識していただく。そして、相談する団体とかたくさんあると思います。ともに同じ不安を持っていらっしゃる、課題を持っていらっしゃるんですから、要は、行政がどうそれを結びつけるか、どうこれをまとめ上げるかだと思います。部長期待しております。 以上で、終わります。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、
土屋晴巳議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１６時１０分から再開いたします。 午後 ３時５５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時１０分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第７番、岩田淳司議員。 〔３番、岩田淳司議員質問席に着く〕
◆３番（岩田淳司議員） ４時１０分です。皆さん、大変お待たせいたしました。あ、待っていない。失礼いたしました。お疲れさまですの間違いでした。会派アクティブの岩田です。一般質問初日最後となりました。しっかり質問し、しっかり答弁をいただいて、気持ちよくあしたにつなげたいと考えておりますので、どうかしばしのおつき合いをよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、今回も周南元気印の岩田が、最後まで無駄に元気に頑張らせていただきます。 さて、今回の私の質問は、藤井市長の福祉、特に障害福祉に対しての思いについてと、周南市内の小学校における環境の整備について及び我が市の生活交通の維持についての、大きく３点です。１は、市長の今後の福祉に対する世界観をお聞きしたい。２、３は、我が市に迫り来る喫緊の課題に対応を望むものです。 それでは、早速大きく１、市長の障害福祉に対しての思いについてからからまいります。 さて、毎年この時期、１２月３日から９日までは障害者週間です。ここ市役所でも先日１２月２日から２６日まで、シビック交流センター、シビックプラットホームですね、の２階において、障害者の福祉についての関心と理解を深めるため、地元周南総合支援学校と徳山総合支援学校の児童生徒によるアート作品展が行われています。彼らの純朴で興味深い視点からの絵画や書画、校内実習などでの力作の数々が皆さんをお待ちしています。どうぞ皆さん、足をお運びください。また、来る１２月７日土曜日には、新南陽ふれあいセンターで障害者の福祉を考える集いが開催されます。こちらも地元の就労支援事業所からのバザーや、総合支援学校児童生徒の作品がこの期間だけ市役所にある作品をこちらに移して展示され、開催に花を添えてくださいます。市長も恐らく参加してくださると思います。よろしくお願いします。市民の皆さん、障害があってもなくても、ともに暮らしやすい町にしていくため、みんなで頑張ってまいりましょう。 それでは、本題に入ります。 市長は県議会時代から、福祉分野においては、御本人が看護師でもあり、相談者も多く、力を入れて取り組んでこられた分野であり、また、その評価も高かったと私は認識しております。市長、いかがでしょうか。福祉は藤井律子という自負もおありだったと思います。 そこで、首長となった今、市長の障害福祉に対する思いについて、以下をお伺いします。率直な御意見をお聞かせください。 まず、ア、藤井市長から見て、我が市の障害福祉に対する施策の充実度は、県内他市と比べてどの程度の位置だと感じておられますか。市長は昨年度までは県議会議員をされており、県内他市の福祉の状況も御自分の肌で感じてこられたと思います。そういった中での御意見をお示しください。また、その感じ取られたものから、それに対する我が市への思いはどういうものがおありでしょうか。お答えください。お願いします。
◎市長（藤井律子君） それでは、障害福祉に対する思いについての御質問にお答えいたします。 まず、私の障害福祉に対する思いについて述べさせていただきます。 私は、障害がある方について考えるとき、その方が特別であるとは考えておりません。誰もが病気や不慮の事故等によって障害を持つ可能性があり、障害の有無によってさまざまな場面で分け隔てがあってはならないと思います。障害がある人もない人も、お互いが理解し合い、自分らしく生活できるためには、全ての人の心に優しさが必要だと考えております。障害者施策には、その優しさが必要だと思います。一例を挙げますと、私は本年１０月に、長年視覚障害者から要望がありました視覚障害者用の音声血圧計を、日常生活用具の給付種目に加えさせていただきました。行政には、このように何らかの支援が必要な方には、当事者の願いを受けとめ、同じ目線で理解に努め、そして、寄り添うことが必要だと思っております。思いは以上でございます。 さて、お尋ねの本市の障害福祉に対する施策、充実度の県内他市との比較について、でございますが、私は県議時代に、県内のさまざまな障害者福祉施策を見てまいりました。県内他市では、それぞれ特性を生かした取り組みをされておりますので、本市との相対的な施策の比較については申し上げるべきではないと考えております。しかしながら、本市の地域資源の特徴としては、医療、福祉、教育を一体化して地域の多様なニーズに対応し、総合的な療育、支援を行っておられる県内唯一の鼓ヶ浦整肢学園があること、また、総合支援学校が２校あり、身近なところで障害特性に応じた教育を受けることができることは、大きな強みであると考えております。 加えて、本市の障害福祉サービスの事業所は、就労関係が充実した事業所や精神医療と連携した事業所など、特色のある事業所が多くあり、各事業所及び市の所管課が密接に連携し、顔の見える関係を築いていることから、他市に劣らない体制であると感じております。 今後も、障害があっても身近なところで安心して生活できるよう、周南圏域に必要なサービスについては、事業者に働きかけを積極的に行い、サービスの充実を図ってまいりたいと思っています。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございました。私も市長と全く同じ思いなんですね。市長も御存じだと思うんですけども、私も障害を持つ息子がいまして、彼は１歳３カ月のときに脳炎を患って、もともと健常だったんですが、障害を患いました。誰でも障害者になり得る。本当にいつ、あした自分の身内がなるかわからない、そういったことは本当に考えられることです。ですから、みんながいつでも人に優しいまちづくりをしていただきたい。 私も思い上がって若いときは、努力をすることが大事だ、やらないのは、できないのは努力が足らないからだという、思っていた時期もあったんですが、そういうことでなく、本当に皆さん、いつでも何時にそういうことになるかわからない。ですから、市ができることをしっかりとやっていただきたいというのを、障害者の家族の皆さんも、まあ友達たくさんいますけども、一生懸命やっているんです。僕らでも努力しなさいよということも、その中でですよ、できる努力はしてください。できないものはできないということがあるんで、そういったところにしっかり寄り添っていただきたいなと思っておりますので、今、県内の他市と比べてというようなことも申し上げたんですが、市長は、やはり他市と比べるんではなくて、我が市には鼓ヶ浦学園もあるし、ああいった医療センターが併設されたような福祉の中核となるようなところもあるので、そういった強みを生かして、しっかりと頑張っていっていただきたいと思います。 じゃあ早速、次、イにまいります。 障害のある人もない人も、「全ての人に思いやりのあるまち周南」としての、その優しい気持ちや心を広げていく、さっき言ったようなことですね。それこそが、我が市独自のシビックプライドを育むことになると私は考えるんですね。そういったような、やっぱり基幹となるしっかりとしたそういう施設もあります。ですから、市全体でそういった優しさを育む町ということを広げていっていただきたいと思うんです。 市長は我が市の、今後、市民とともに醸成していきたいとするシビックプライドは、何も我が市の歴史を振り返ったり、目に見えるものや生産物などでの誇りだけではないと私は考えるんですね。キャッチフレーズとかでは「みんなに優しいまち周南」でも何でもいいんだと思うんです。藤井市長が、福祉の藤井律子ですね。藤井市長が存在すること自体が、きっとみんな市民が福祉を充実させてくれると、市民の皆さんが期待しているということを自負していただきたい、自覚していただきたいと思うんですね。また、それを武器にして市政展開をしていただきたいと今考えているわけです。私は考えます。 そこで、このような福祉の心のあふれる町を目指して、そういったみんなが、周南市は全ての人に優しい町なんだと市民が自負できるシビックプライドを持てるようにするためにも、市長みずからが、ここに書いていますような「障がい者千人雇用事業」を掲げた片岡聡一岡山県総社市長のように福祉の目玉となる施策を立ち上げ、市民を牽引していただきたいと考えておるんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 福祉の目玉となる施策を立ち上げてはどうか、との御質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいますように、「全ての人に思いやりのあるまち周南」として、気持ちや心を広げることが、我が市独自のシビックプライドを育むことにつながるということは、私も同じ思いであります。 私は就任直後、市の広報に所信を述べる機会をいただきましたので、その中で「慮る」という言葉を紹介させていただきました。市民一人一人がお互いにこの「慮る心」を広げることで、ずっとこの町に住み続けたいという思いが高まっていくと思っております。この取り組みの一つとして、先ほどの質問でもお答えしましたが、今後、手話言語条例を制定し、市民の皆様に手話が必要な聴覚障害者に対する理解を広げてまいります。そして、聴覚障害がある方が手話という言語で生き生きと生活できる町にしていきたいと考えています。 さて、総社市のような目玉となる施策については重要であると考えますが、最も大切なことは、障害がある方に寄り添い、安心して地域で生活できるよう支援することだと思います。そのため、本市では障害福祉関係事業所と連携しながら、職員がきめ細かく障害がある方の相談に対応しているところでございます。一方で、障害がある方については、高齢化、重度化、親亡き後の対応などの課題があり、現在、相談機能も含めた今後の支援のあり方について、本人、御家族の声も伺った上で、障害福祉関係事業所等と検討を進めております。また、年々増加しております医療的ケア児の支援についても、適切に支援が受けられるよう、当事者家族の意見も尊重しながら、保健・医療・福祉・教育等関係者との連携した取り組みを進めてまいります。 このようにさまざまな課題を整理する中で、今後の障害福祉に係る施策につきましては、市民の声を真摯に伺い、寄り添いながら施策展開していく所存であり、その中で、本市の独自性のある施策についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆３番（岩田淳司議員） 市長の、寄り添いながら進めていって、その中で新しい施策がつくれたらという気持ち、ありがたく思います。私もそれもありだと思うんですが、この総社市の事例を出させていただいたのは、やはりこれを、先ほども最初言いましたが、市長がやはり福祉の人だということはみんなわかっているんで、その中でリーダーとして先頭に立ってやっていく形を見せていただくと、みんなが安心してくれるというのがあると思うんですね。そしてまた、資料を前お渡ししたんで見ておられると思いますけども、障害者の雇用とかを進めていくことによって、企業であるとか、周りの人とかが優しく、それこそ寄り添っていく、そのもとをつくる、種をまくというのも大切なことだと思うんで、その辺もちょっと頭に置いて、今後の障害福祉に対する施策展開をしていっていただくことを望みます。 じゃあ、答弁結構なので、次行きます。 では、大きく２点目、学校環境の整備についてお伺いします。次はこちらです。 このテーマは、私が近年ずっと続けて質問、提案させていただいている我が市全体の公共施設の老朽化や、公園や街路の樹木の肥大化に対する懸念から派生して、今回は、教育委員会が所管されるサイドに絞って質問いたします。 御存じのとおり、市内の小中学校も長い歴史の中で、校舎やそのほかの建物の老朽化や、学校敷地内の樹木の肥大化に対して、これまでその都度対応、努力してきた経緯は私も理解はしておりますが、今後はこれまでのやり方で本当に間に合うのか。大規模改修は計画的に進みそうですが、そうでない環境改善は大丈夫かといった視点から、今回取り上げさせていただきました。 そこで、現状確認からまいります。 まず（１）です。我が市の学校環境整備における人員配置の状況はどうなっているでしょうか。私自身も県教育委員会のホームページから、山口県学校一覧などで他市の様子も調べましたが、数字が一元的な基準で計上されていないなどで、完全な状況として拾い切れておりませんでしたので、済みませんが、しっかりメモをしながらお聞きしたいと思いますので、県内他市の状況をお示しください。
◎教育長（中馬好行君） 学校施設の整備についての御質問のうち、我が市の学校環境整備における人員配置の状況は、また、県内の他市の状況は、とのお尋ねにお答えをいたします。 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす教育活動の場でありますことから、適切な維持管理により施設が持つ機能を十分に発揮するとともに、児童生徒のライフスタイルの変化に対応した学習環境を提供していくことが重要であります。 このため教育委員会では、劣化した外壁や耐震性が不足したブロック塀などの危険箇所の改修、老朽化した屋根防水や照明設備などの修復等の大規模改修を計画的に進めるとともに、空調設備の整備やトイレの洋式化など、快適な学習環境の整備についても積極的に取り組んでいるところであります。 こうした大規模な改修のほかに、施設の経年劣化に伴う給排水設備の漏水やパイプの詰まり、窓や扉のふぐあい、壁紙や床タイルの剥がれなど、学校施設の補修対策も重要であります。 このため、教育委員会では毎年２回、全ての小中学校から修繕が必要な箇所についての要望を聴取しており、これらをもとに緊急度や児童生徒の学校生活に与える影響度等を総合的に勘案し、専門業者への委託や小修繕を専門に行うため雇用しております環境整備員３名などにより、施設の改善に努めているところであります。また、学校敷地内の植生している記念樹や花壇を初め、多種多様な樹木の剪定や除草に関しましては、教職員や教育委員会事務局の職員、ＰＴＡや地域の皆様の御協力をいただきながら対応をしております。さらに、高木の剪定や広範囲にわたる草刈りなどが必要な場合には、専門業者やシルバー人材センターに委託するなどして、環境整備に努めているところであります。 次に、学校施設の営繕や維持管理業務に対応するための、いわゆる学校用務員の配置に係る県内他市の状況でありますが、平成３０年度では、本市を除く１２市のうち７つの市において、勤務時間や雇用形態などの差はあるものの、ほぼ全ての小中学校に配置をされております。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございました。もう少しそこの具体的な数字を、７市の内訳、どれぐらい人数がおられるかとか、私も資料を、先ほど言いましたような山口県学校一覧という資料で自分なりに研究しているんで、大体この市が生徒児童数がこれぐらいあるというのはわかっているんですが、先ほど言ったように、学校用務員さんの数というのが把握できていないんで、わかればお示しください。
◎教育部長（久行竜二君） ７市の状況でございますけれども、まず、市町村名で申し上げますと、下関市さん、宇部市さん、山口市さん、下松市さん、岩国市さん、これらは全校に配置がされておられます。あと、防府市さんと光市さんに関しましては、一部の学校で未配置ということがありますが、ほぼ配置されているという状況にあります。ただし、この７市の中でも、正職員が配置されておられたり、あるいは非常勤の職員であったり、また、シルバー人材センターに委託をされておられたりという形で、おのおのの市の特殊性に応じて雇用されている、雇用といいますか、そういう方が配置されているということでございまして、一概に何名おられますという形ではなっていないというところではございます。
◆３番（岩田淳司議員） わかりました。ありがとうございました。今７校のうちの５校は全校配置と言われ （「７市」と呼ぶ者あり）済みません。７市のうちの５市が全校配置という、全校に配置しているということを教えていただきました。人口規模で見ると、下関市さんも生徒数が、児童生徒数で大体５,０００人、小学生で１万２,０００人、中学校で５,７００人で、宇部市さんも児童が８,０００人で、中学生が４,０００人ぐらい。山口市さんも小学生が１万人で、中学生が５,０００人ぐらいいらっしゃいます。一方で、周南市も負けじと、小学生が今、これも３０年度の資料ですけど７,０００人ぐらいで、中学生も３,５００人ぐらいいるわけですよね。先ほど言いました岩国市さんとか、私、周南市よりも少ない小学生が６,６００人ぐらい、そんで、中学生が３,２００人ぐらいなのに、全校に配置されています。そういう事実ですよね。だから、やっぱり各市は全校的に割と用務員、この周南市の規模であれば、用務員さんを配置されているという実態は、我が市以外ではあると思います。 じゃあ、転じてちょっと聞きますけども、この費用というのは、先ほど同僚議員が、１番目の議員がいろいろ聞かれていました、付随するんですけど、これは県費ですか。それとも、市の単費で用務員さんというのは雇い入れないといけないんでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 同様の仕事をいたしておりますのが、私どもで申し上げれば、環境整備員でございます。実は、これらの職員に関しましては、国や県等の補助メニュー等がございません。ないというふうに自分の中では理解いたしております関係上、ほとんどの、この７市も含めて、私どものほうもそうなんですけども、単独市費で補っているという形になろうかというふうに思います。
◆３番（岩田淳司議員） わかりました。 では、今現状のほうが把握できましたので、２番目のほうにまいります。 老朽化する校舎を初め、学校敷地内の環境は問題なく整備されていると言えますでしょうか。各学校からの修繕要望に対して、いまだ対応できず、積み残しているものはどれぐらいあるのでしょうか。お示しください。
◎教育長（中馬好行君） 老朽化する校舎を初め、学校敷地内の環境は問題なく整備されていると言えるか。各学校からの修繕要望に対して、いまだ対応できず積み残しているものは、どのくらいあるのか、とのお尋ねにお答えをいたします。 学校施設は、教室を初め、屋内運動場やグラウンド、花壇やプールなど、広大で多様な施設があり、総合的な維持管理が必要であります。また、本市の学校施設の多くは昭和４０年代後半から６０年代前半に集中して建設されており、そのうち建築後３０年を経過している建物は７０％を超え、予防保全の観点も含めた老朽化対策が喫緊の課題となっております。 これらの課題に加え、児童生徒の住環境の変化に対応した空調設備の整備やトイレの洋式化などとともに、ＩＣＴ教育などの新たな時代の要請に対応できる学校施設の改修が求められております。さらに、窓ガラスの破損や扉の調整など、施設の軽微なふぐあいへの早急な対応も求められているところであります。 このため教育委員会では、学校からの修繕要望を踏まえ、職員による現地調査を経て改善方法を検討し、業者や環境整備員により改善を図るとともに、草刈りや樹木の剪定につきましても、児童生徒にとって危険なものや近隣に御迷惑となるものから順次対応をいたしております。しかしながら、施設の老朽化等に伴い、年々対応が必要な箇所が増加し、その深刻度も高まってきており、修繕要望等への対応が追いついていないのが現状であります。 次に、各学校からの修繕要望に対する対応状況でありますが、本年度上半期の調査における要望件数は、昨年同期を上回る４０２件であり、そのうち、大規模改修をする必要があるものが３件、専門業者により改善する必要があるものが１０４件、環境整備員で対応可能なものが１６１件、その他、経過観察と判断したものが１３４件であります。教育委員会では、これらのふぐあい箇所に対して、緊急度等を勘案した優先順位に基づき順次対応しているところでありますが、窓ガラスの破損や漏水など突発的に発生する修繕箇所も多く、本年度改修が必要と判断したもののうち、現時点で改修済みの件数は１０４件であります。このため、一日も早く適切な改修が実施できるよう、本議会において学校施設の営繕関係予算の増額補正を上程させていただいているところであります。
◆３番（岩田淳司議員） 詳細な御報告ありがとうございました。やはり間に合っていないというのが、経過観察が１３４件。これが多分ほかの都市との大きな差になってくるんだと思うんですね。学校用務員さんがおられれば、その場でぱっとすぐ直せる。例えば、ドアが動きにくいとか、そういったふぐあいであるとか、ああいったものが、やっぱり環境整備員さんがいらっしゃるけれども、環境整備員さんも各学校で順番待ちの状態で動いても、大規模修繕に関しては先ほど３件あるとおっしゃっていましたし、先ほど今年度中に策定予定とされている学校施設等長寿命化計画の中で、大修繕は計画されていくんだと思うんですよね。同僚議員が提案されて、今年度から取り組んで、来年度スタートということで今されておるんですけど、要は、最後、大修繕じゃなくて、ちょっと日々のこととかも含めて、それとあと、いわゆる敷地内の樹木の問題もありますよね。そういったものも含めて、全体としてやはり周南市は、他市と比べて、やはりちょっとずつ間に合っていないというか、やはりそれはそうですよね。学校用務員つけちょるところと人数が全然違うわけですから、集中して見れるわけですね。ずっと僕、市長のほうを見て言っていますけど、大体予測はつくと思いますね。 市長にもちょっとお聞きしたいと思います。昨年までの地元中学校の敷地周辺環境が悪く、地元の中学校の。野犬などのすみかになったとかいった状況は、一緒に話しましたよね、昨年までね。そういう状況は、当時は県議でしたが、今、市長としてはどうお考えですか。その当時やっぱりつけるべきなんじゃないかというふうに思われていたと思うんですけども、その辺、市長のその当時感じたこと、ちょっと教えてください。
◎市長（藤井律子君） 地元の中学校の野犬対策で、繁茂した校庭の先の庭、山を一生懸命刈った覚えがございます。ＰＴＡから、地元の人から皆さんが、みんなが協力してくださったから、学校から全員が出てきてやったことでできたんだと思いますけれども、先ほどから話が出ている環境整備員の話、環境整備員でしたかね。（「学校用務員」と呼ぶ者あり）学校用務員の話とはちょっと話はまた、それは別と思いますので、野犬の話はもうこれまでで置きますけども、学校環境の整備につきましては、先ほどから教育長が申しましたとおり、現在さまざまな方法を組み合わせて対応に努めております。学校用務員の配置につきましても、今後、教育委員会としっかりと協議してまいりたいと思います。
◆３番（岩田淳司議員） それと、あんまり言うと失礼なとこにつながるのかもしれないですけども、やっぱり学校の管理職さんが今そういったことで、草刈り業務であるとか、いろんなところに、教頭先生初め、そこを多分環境整備員さんに頼らないまでも、自分たちでやろうというところを頑張っておられると思うんですが、やっぱり生徒たちを見るという、やっぱり大きな大局に見て、校長先生、教頭先生というのは学校の運営を見ていくというところの中で、やっぱりそっちの業務に携わるのは本来ではないんだと思うんですけども、その本来の業務から考え、どのように感じておられますか。
◎教育長（中馬好行君） 現場の管理職がそれぞれ校内見て回ったときに、不備があれば、それをみずから直していく、草刈りが必要であれば草刈りもしていく、それが本来の管理職としての業務なのかという視点で考えますと、恐らく課題はあるんだろうと思いますけれども、しかし、管理職として、やはり不備がある点については、しっかりとそれを是正していくというのも管理職の一つの考え方ではあろうというふうには思っております。
◆３番（岩田淳司議員） それでは、（３）の質問に入ります。 これまでの質問、答弁からで、県内他市で配置されている学校用務員さん、いわゆる技士さんとも言われていますが、に劣らない体制、もしくは学校用務員の働きに見合う取り組みが今後早急に必要ではないかと考えておるんですが、いかがでしょうか。お答えください。
◎教育長（中馬好行君） 県内他市で配置されている学校用務員に劣らない体制、もしくは取り組みが早急に必要ではないか、というお尋ねであります。 お示しの学校施設の営繕や草刈りなどの環境整備を担う、いわゆる学校用務員を各学校に配置することは、児童生徒に安全な学習環境を提供する上で、また、教職員の負担軽減にもつながる重要な施策の一つであるということは認識をいたしております。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中で、全ての小中学校へ一律に配置することは、なかなか困難であるということも思っております。 教育委員会といたしましては、学校用務員の配置について、今後、学校規模等に応じた段階的な導入を含め、検討はしてまいりたいと考えておりますけれども、当面現行の環境整備員による対応を初め、専門業者への発注、教育委員会事務局職員による対応、ＰＴＡやコミュニティスクールを通じた地域との連携による取り組み、さらには学校業務支援員の業務範囲の拡大など、学校の実情に即してあらゆる方法を組み合わせることにより、可能な限り学校からの要望あるいは学校の実態に即した対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございます。これら学校用務員の人件費は、市の単独負担であるとのことでしたよね。今ほかの市では、７市できている。計画的にこれを、予算をふやしていかないと、どんどんほかの市との差はつくと思います。後手に回ると思います。先ほども言いましたけど、大修繕は今年度からの計画に入っていると思いますが、小修繕は結局人手によるものなんですよね。人がやっていく、小まめに小まめにやっていくことで直っていくことだと。昨年同様の予算要求では、子供たちの環境改善は図れないと思います。 市民に寄り添っていくという、市長もおっしゃった、これ引用してばっかりじゃいけんのですけども、やっぱり子供たちにも寄り添ってほしいと思いますし、市長も去年まではやっぱりそういった立場で、これはやらんにゃいけんね、とおっしゃっていたと思うんです。今は首長になられておるんで、その判断ができると思うんですね。教育委員会さんは予算権限持ちませんので、今の市長なら御判断できると思いますが、前向きなちょっと検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 私のほうから少しお答えをさせていただきます。 現在、予算編成に向かって作業中でございますが、この子供の教育環境の整備といいますのは、住みよさであったり、住民満足度、あるいは人口定住、若者の流出防止の観点からも、非常な重要な課題だろうと考えております。現在、総合計画、重点推進プロジェクトですね、こちらのほうに重点的な措置ということで予算編成を進めておりますが、その中で優先度といいますか、重点的な措置というのも含めて、今後、予算編成活動の中でしっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございました。本当に一遍にじゃなくていいんですよ。ちょっとずつ何人か確実につけていくとか、もしくは、中学校区で１人とか、地元であれば３校分で１人とかですね。そういったものを一つずつやらないと、予算というのはどうしても前年踏襲主義じゃから、新たなことは今お金がないからできないというのはわかるんですけども、そこを一歩踏み出さないと、全然変わらないです、と思います。今、副市長から心強い、検討をしていくということをいただいたので、ぜひじっくり考えていただいて、よろしくお願いします。 では、大きく３点目にまいります。 我が市の生活交通の維持についてです。 我が市でも現在、急速な少子高齢化に伴い、地域の交通需要が刻一刻と変化してきており、市でも持続可能な地域交通ネットワーク構築のために、平成２８年３月には周南市地域公共交通網形成計画を策定し、これまで取り組んでこられたとこですが、ここ半年、１年の間に、民間のバス事業者での運転士不足などから、急速にバス路線の減便、廃止、休止などが進められており、市民生活に大きく影響を与える危惧が出てきている状況です。 市では、ことし６月には、市内各地で今後の持続可能な公共交通の実現に向けた住民意見交換会を開くなど、市民との対話を進めながら、その調整をしようとしてきましたが、現在、全国的課題となっている、先ほども申しました人手不足は深刻で、その６月以降、バス事業者もさらに当初の想定を超えた減便や休止の計画を打ち出してきており、市の担当課が市民の意見を取り入れる、聞き入れるよりも早く路線はしぼんでいっていきそうな状況です。 そこで、（１）です。バスの減便・廃止は市民生活への影響が大きいため、バス事業者のダイヤ改正などに当たっては、しっかりとバス事業者と意思疎通を図り、市として後を追っかけるようなことになってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） まず、バスの減便・廃止等は市民生活に与える影響が大きく、ダイヤ改正等に当たっては、バス事業者と事前にしっかりと意思疎通を図るべきではないか、についてお答えします。 本市を運行する路線バスは、防長交通株式会社によって運行され、市内で完結する路線の年間利用者数は、平成４年には約４４４万人ございましたが、平成３０年度には約１４２万人まで減少しています。それに加え、近年は深刻な運転士不足により、現在の路線を維持することが困難な状況となっています。 防長交通株式会社では、バス路線を維持するために必要な運転士数に対する充足率は現在９０％程度で、運転士に過度な負担がかかっているため、労働環境の改善等が喫緊の課題であると伺っています。これまでバス路線の減便・廃止を実施する場合は、バス停や車内にダイヤ改正に係る文書を掲示し、利用者への周知を図っておられましたが、近年は、減便・廃止による影響が大きい地域や企業などに対し、ダイヤ改正に関する説明会を事前に行い、利用者への周知に努めておられます。 次に、バスの運転 。
○議長（
小林雄二議員） 一問一答ですから、よろしいですよ。
◎市長（藤井律子君） 済みません。 本市におきましては、防長交通株式会社と定期的な情報交換や協議を行いながら、地域の持続的な移動手段の確保に取り組んでおりますが、現在の減便・廃止については、運転士の労働環境の改善等を図る目的もありますことから、事業者の判断によるところが大きいと考えています。引き続き、防長交通株式会社と定期的な協議の場を持ち、情報交換を行いながら、地域公共交通網形成計画に基づき利便性の高い交通ネットワークの構築に取り組み、あわせて、ダイヤ改正等については、早目に地域へ情報提供できるよう連携し、取り組んでまいります。
◆３番（岩田淳司議員） ありがとうございました。今本当に、先ほども言いましたけども、バス運転手さんだけじゃないんですね、人手不足は。いろんなとこで、福祉の分野でもそうです。かなり人がもう集まらない状態になっていますね。ですから、願わくは、減便とか廃止とかというのはウエルカムじゃないんですよ。全然うれしくないんですけども、でも、それでもやむなくということであれば、やはり事業者の判断によるところといって、それを後追っかけしちゃいけないと思うんですよね。それならば、半年ぐらい前から計画が出て、本来ならば陸運局とか、そういったところに届け出る手続をやるんですが、そうするんであれば、その情報を市としてしっかりもらってほしいということなんですね。 ですから、そうならば、次のコミュニティー交通とかに手が出せたり、計画が立てれるじゃないですか。情報がないまま、情報をもらえないまま、ある日いきなり市も聞くんでは絶対困ると思うんですよね。次のコミュニティー交通とか、生活交通の施策を打っていくに関してですね。だから、そういった、今から事業者さんには、変化がある場合には、事前に市に相談してもらう旨、市長からしっかりとそれを申し入れておくべきなんじゃないかと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今、議員が言われました、今の減便とかダイヤ改正、今年度も地元にそういったことがある際には、入って御意見とか説明のほうをさせていただきました。答弁のほうにもありましたけど、今回のそういった減便・廃止等にかかわっては、今の運送事業にかかわらず、やはり労働環境、そういった改善、そういったものがまず第一であったのと、そういうふうに認識しているところでございます。今、言われましたように、そういった情報をきちんと行政も把握しながら、今の持続可能な公共交通の再編、そういうものに取り組んでいくと、そういう考えはずっと持って、今後も今の市民の皆様の御意見も聞いて、そして、今の事業者さんに対しましてもきちんと意見を言って、行政と三者が連携して、きちんと皆様の御利用していただけるような使いやすい、そういった交通網、そういったものにしていきたいというふうに考えております。 そしてまた、きちんと情報をいただきましたら、また地元にも、これまでも事業者とともに地元にも入っております。また、事業者と一緒になってそういった情報提供のほうもさせていただきたいというふうに考えております。
◆３番（岩田淳司議員） バスにも自主運行路線とか、独自で努力されて黒字化のところは赤字を埋めてくださったりというところで、事業者さんの努力は十分わかっているんです。 これまでであれば、例えば１日２０便あったのが１６便に減らしましたとか、そういったときは事業者さんの判断でされていて、言うちゃいけんけど、バス時刻表にちょっと減っちょったとか、そういったことを後に知ることがあったとは思うんですが、これが、例えば４便がゼロになったとか、そういうことになると本当に市民生活に影響があるわけです。 そういったことの変化の情報を先にもらっておかないと、市として生活交通の維持としての次のスタートがおくれるというのが言いたいんです。だから、その情報だけをしっかりもらってほしいということを、今、お伝えしておきたかったんです。 そういったお答えをいただいたんで、重ねてになりますけどもよろしくお願いします。 次に行きます。 そもそも、このバスの減便・廃止の要因は、先ほども言いましたけども、深刻なバスの運転手さんの不足です。この問題は、保育士さんとか、介護や障害者施設でのスタッフとかの問題も深刻です。同じです。 この春も、市長も御存じの地元福祉事業所がスタッフ不足を主要因として、規模の縮小、定員枠の縮小を決められたところもあるわけです。 だから、ほかの業種については、あしたも同僚議員から質問が出ますのでこれぐらいにしておきますが、すごくきつい質問になるんですけども、この人手不足問題、市として何か打てる施策はないんですか。お願いします。
◎市長（藤井律子君） バスの運転士不足に対する市の施策について、お答えいたします。 路線バス等の運輸業界においては、近年の人口減少、高齢化の進行を背景に、人手不足の問題を継続的に抱え、輸送サービスの安定的かつ持続的な供給は全国的な課題となっております。そのため、路線バスは地方部だけでなく、都市部においても運転士不足により、必要な便数の削減や路線の廃止が起こっております。 このような状況を受け、国においては昨年５月、自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画を策定し、多様な人材の確保、育成等を着実に進めるため、第２種免許の受験資格の見直し等の検討がされております。 また、防長交通株式会社においても、隔週でバスを運転し、体験会を実施するなど、運転士の確保に努めておられます。 本市といたしましては、引き続き国の動向にも注視するとともに、地域の意見交換会など、さまざまな場面で市民の皆様に対し、利用促進と合わせ、運転士不足などの路線バスの現状を説明し、公共交通に対する理解を深めていただくよう取り組んでまいります。
◆３番（岩田淳司議員） 御答弁では、なかなかこれといった特効薬というか、打てるものはないというのは、私もそうなんです。こうしたらいいじゃないかというのがないんで、常にみんなでそのことを念頭に置いて、できることはないかというふうに考えていって、何か打てることがあったらすぐやっていただくぐらいで、私もこの場で情けないんですけどそれぐらいしか言いようがないんです。 ただ、本当に人手不足、ほかの業界も含めて、とてもサービスが低下する、バスについてもそう、ほかのこともそうですけど、そういったことで、市としても考えなくちゃいけない時期なんじゃないかと思ったんで上げさせてもらいました。 答弁はこれ以上は結構です。 最後に３番です。 ここは大事なので、一つしっかりお答えいただきたいんですけれども、このように生活交通は、今、劇的に変化しようとしております。この再編は、市にとっても喫緊の課題であると思われます。 今、令和元年１２月ですが、早急に課題解決に向けたスキームを構築して、令和２年度の当初予算に組み入れ、新規の事業展開ができることを望みますが、どうでしょうか。 今回、早い住民ではことしの１０月１日のダイヤ改正から影響を受けており、新年度に何らかの対策を講じず、令和２年度中に、要するにこの１年かけてゆっくりスキームをつくって、３年度からの取り組みであれば、結局約１年半の空白ができて、地域コミュニティー、生活交通はますます疲弊していくと思います。何とかそれは避けていただきたいと感じますが、早期のスキーム構築、これが走りながらの施策でも構わないと思うし、とにかく令和２年度に何らかの形でスタートができる形を望むんですが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 喫緊の課題である生活交通の課題解決に向け、新年度から取り組むべきと考えるがどうか、についてお答えいたします。 現在、持続可能で利便性の高い公共交通の再編についての検討を進めていますが、急速に進行する運転士不足等により、中山間地域や都市部、縁辺部を中心に路線バスを初めとした交通事業者の事業縮小や撤退など、突発的、スポット的な公共交通不便地区が発生しております。 このような地域交通の実態を鑑み、不便地区の解消を図り、既存の
公共交通機関の維持とそれを補完する新たな移動システムについて検討を進めています。 生活交通の再編につきましては、引き続き関係各課とも連携し、問題解決に向けた具体的な検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆３番（岩田淳司議員） 満額回答じゃなかったんで残念ですが、本当に喫緊です。だから、百歩譲って来年度途中からの補正でもええです。やらんとだめだと思うんです。部長、どうでしょうか。お願いします。副市長でもいいです。
◎副市長（佐田邦男君） これも予算の編成過程中でございまして、余り明言はできないところでございますけれども、住民、生活交通、あるいはこういう利便性の向上といいますのは、住みやすさの向上に大変つながる非常に重要な政策課題ということで、重点推進プロジェクトの中にも、暮らしやすいコンパクトなまちづくりの推進というのはしっかり掲げております。 この中で、公共交通のネットワークの形成というのは、コンパクト・アンド・ネットワークシティーの推進を掲げるホーム、市にとりましても、大変重要な施策重要度は高いと考えておりますので、今後、財政状況もしっかり踏まえながら、例えば、総合計画特別推進経費という市長の特別枠というのもつくっておりますので、どこまで可能かわかりませんが、財政状況をしっかり踏まえながら、その必要性、妥当性もしっかり検証しながら、しっかり当初予算過程の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は１２月６日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ５時０５分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 清 水 芳 将 周南市議会議員 兼 重 元 周南市議会議員 佐 々 木 照 彦...